「土地開発公社」という組織があります。行政が利用するための土地を先行して取得するための法人です。立川市も用地買収するときには、この土地開発公社を通じて行っています。まず、土地開発公社が事業用地を買収し、その土地を立川市が買い受けるということです。

土地開発公社が用地買収をする際には、当然「資金」が必要になります。これまではその資金を、銀行からの「借り入れ」で賄っていました。

銀行から借り入れるわけですから、利息が発生します。返すときにはその利息を足して返さなければなりません。

その支払利息は、令和2年度から6年度までの5年間の合計でも約3,300万円。

「銀行ではなく市から借りるようにすれば、利息を払わなくてすむのではないか。」

僕からの提案を行政として検討していただき、令和7年度末にその仕組み（土地開発公社基金）ができました。

これにより、毎年660万円（直近5年実績）ほどの経費削減ができることになります。