障がい者就労の現実

障がい者の就労支援を行う施設が松山市にも多くありますが、その仕事は多くの場合、施設の職員の皆さんが営業して確保しなければなりません。
しかし、仕事の確保がなかなか難しく、苦労している施設も少なくありません。
このような中、国では行政の仕事を障がい者の就労施設に優先的に発注をする「障がい者優先調達推進法」が施行されました。
しかし松山市では、制度はあっても実際の発注が進まず、障がいのある方の就労機会が十分に確保されていないという課題がありました。

就労施設の方からは、
「行政の仕事はまだまだ少ない」といった声が寄せられていました。

課題は“つなぐ人がいない”こと

私はこの問題を調査する中で、
仕事を発注する行政と、受注する福祉施設との間に“橋渡し役”がいないことが大きな原因であると考えました。

制度があっても、
✔ 発注先が分からない
✔ 調整する人がいない
✔ 継続的な関係が築けない

こうした状況では、優先調達は進みません。

 議会で提案「優先調達推進員」の配置を実現

そこで私は、議会で
**「優先調達推進員の配置」**を提案。

その結果、松山市では庁内の全部署に
福祉施設へ発注できる仕事を積極的に探し、発注を促進する「優先調達推進員」の配置を実現させました。

就労機会の拡大へ、大きな一歩

この取り組みにより、

✔ 福祉施設への仕事の発注が進み
✔ 障がいのある方の働く機会が広がり
✔ 収入の向上につながる環境づくり

が前進しました。

障がい者施設でどのような仕事ができるか、研修会も行いました。
 

単なる制度ではなく、
「実際に動く仕組み」をつくったことが大きな成果です。

障がいのある方が安心して働き、社会の一員として活躍できる環境づくりを、これからも一つひとつ形にしていきます。

優先調達推進員の配置は、「福祉」と「仕事」をつなぐ重要な仕組みです。
これからも、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいきます。