少子高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化が進む中、個人や家庭が抱える課題は年々複雑化しています。

例えば、
・80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える「8050問題」
・介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」
・虐待や孤独死

こうした問題は、介護・障がい・子育てなど複数の課題が絡み合っており、従来の縦割り行政では対応が難しい状況にありました。

■ 議会でいち早く提案

私は、このような複合的課題に対応するため、令和2年9月議会において「重層的支援体制整備事業」の必要性を提案しました。

実際に市民からの相談を受ける中で、
「制度のはざまで支援が届かない」
「どこに相談すればいいかわからない」
という切実な声を受け、早期の導入が必要であると訴えてきました。

■ 継続的な働きかけで前進

その後も令和4年9月議会で進捗を確認するなど、継続して取り組みを後押し。

そして令和6年6月議会では、松山市の具体的な進展が明らかになりました。

松山市では、

・相談窓口担当者による検討会議を定期開催
・相談内容や連絡先の情報共有
・窓口間の連携強化

など、分野を超えた支援体制の構築が進められてきました。

■ 実際に進んだ「重層的支援」

さらに
・複数の機関が連携する「多機関協働事業」を試験的に実施
・単独では対応が難しいケースへの支援強化

など、実際の支援につながる仕組みが動き始めましたが、私が議会で提案し続けてきた「重層的支援体制」が、現場レベルで形になってきたものです。

■ 令和7年度より本格実施へ

松山市は、こうした取り組みをもとに、国の制度である「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた検討を進めて、令和7年４月より実施されることになりました。
これにより、介護・障がい・子育て・生活困窮など、複雑に絡み合う課題に対して、一体的で切れ目のない支援が可能となりました。
 

■ 「制度のはざま」をなくす

複雑な悩みを抱える方ほど、声を上げることが難しい現実があります。

だからこそ、制度の側から寄り添い、支える仕組みが必要です。

私は、現場の声をもとに議会で提案し、継続して働きかけることで、制度を前に進めてきました。
複合的な課題に苦しむ方が、安心して相談できる体制をつくることが重要です。制度のはざまで取り残されることのないよう、これからも一人ひとりに寄り添う支援の実現に全力で取り組んでまいります。