通常国会一発目の予算委員会に登壇し、岸田総理と徹底論戦をさせていただきました。

集中審議のテーマはずばり「政治とカネ」問題。私からは政治資金パーティーや政治団体が行う収益事業に対する課税のあり方や、裏金を作っていた政治家たちが脱税状態であることについて、幅広く深く指摘を行いました。

ぜひ質疑全編を動画でご覧いただきたいのですが、今日のブログではそのうち政治資金の「会計責任」について取り上げます。

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以前から繰り返し指摘をしてきた通り、今の政治資金規正法と政党助成法は、会計不正があった場合でも政治家本人（代表者）には責任が及ばないザル法になっています。

政治資金については厳格に収支報告をしなければならないわけですが、それを規定する2つの法律「政治資金規正法」でも「政党助成法」でも、その責任主体としての主語は「会計責任者」になっています。
（政治資金規正法第12条1項、政党助成法17条）

ちなみに政治資金規正法では「会計責任者」という単語が出てくる回数は78回、政党助成法では59回で、いずれも議員本人が務める「代表」という単語の頻出頻度の倍以上となっています。

何が何でも、秘書・事務方＝会計責任者に責任を一義的に負わせるのだという強い意志を法律全体から感じるところです。

この規定を見直し、会計および会計責任者に不正が発覚した場合は政治家本人も責任を負うという、いわゆる「連座制」の導入については、ほぼ全党が賛同の姿勢を示しており、自民党の改革案（中間とりまとめ）にもおぼろげながらそうした記載が見られます。

で、総理は予算委員会の答弁の中で「法律を変えるのは各党協議が必要で時間がかかるが、まずは自民党でできることからやる・運用面でやれることをやっていく（要旨）」と繰り返し答弁されています。

ならば、今すぐ総理および自民党がやれることがあります。

それは自らが代表を務める政治団体の会計責任者を自分にすることです。

音喜多駿氏　〝政治とカネ〟の集中審議で岸田首相に「自ら会計責任者をやるべき」と提案
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/290495?page=1

現行のルールでも、政治団体の代表者と会計責任者は兼任することが可能です。そうすれば、連座云々以前の問題として、立件されれば自動的に政治家本人が処罰されることになります。

法律改正をして連座制の導入を目指すけど、それが成立するまでの間は当面、政治家本人が会計責任者を兼ねる。これほどシンプルな解決策はありません。

政治家・議員としても、なにかあれば自分がダイレクトに責任を負うのだとすれば、目を皿のようにして会計帳簿をチェックするようになり、不正への抑止力は格段に強化されるでしょう。

まず隗より始めよで、私自身、22日付けで自らが代表を務める政治団体2つの会計責任者を自分に変更してきました。

これは代理人による手続きが可能で、1日ですぐできます。総理や自民党が本気で政治腐敗をなくそうというなら、まずこれくらいのことはするべきです。

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しかしながら答弁を求められた総理は「会計の知識があるのか、会計に専念する時間があるのか、現実的に考えねばならない」と逃げ腰の答弁。

誰も総理や政治家自身に会計実務をやれとは言っていません。あくまで会計責任者であって、実務者は別に立てることができます。

こうした「できない・やらない理由」を並べ立てて逃げている限り、岸田総理や自民党に自浄作用は期待できないでしょう。

維新は「自分たちにかかわることで、できることは自らやっていく」という理念のもと、私だけでなくまず所属国会議員が全員、会計責任者に就任する準備を進めています。

維新が政治改革の先頭に立つ。ぜひ29日に発表した政治改革大綱もご一読いただければ幸いです。

維新版 政治改革大綱
https://o-ishin.jp/policy/#kaikakutaiko