週末にかけて報道各社の世論調査が出そろいました。読売新聞が12ポイント減、日本経済新聞が10ポイント減で支持58%・不支持37%。朝日、産経、共同も2〜7ポイントの下落です。ANNの調査でも10.9ポイント減の49.2%でした。

一か月で二桁の下落は、そう頻繁に起きることではありません。そして総理ご自身は、その原因について「分からない」と答弁されました。

私が思うに要因の一つはずばり、シンプルに総理の露出が減っていることではないでしょうか。

順番に見ていきます。

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先日のブログでは、下落の主因は経済であり、加えて与党として定数削減や消費税減税をやりきれていないことにある、と書きました。

その見立ては今も変えていません。物価が上がり続ける局面で政権が支持を削られるのは、日本に限らずどこの国でも起きていることです。ただ、それだけでは説明しきれない部分が残ります。

日経新聞が今国会の実績を集計しています。

高市総理が衆参両院の予算委員会の集中審議に出席したのは、合計で33時間。過去5年間の歴代総理の平均と比べると、およそ半減です。

浮いた時間は、官邸や公邸で政策立案にあてられたケースが多かったと報じられています。

集中審議や党首討論も、会期末が近づいてからようやく開催が決まりました。正式な記者会見の回数も、歴代と比べて多いとは言えません。

これは印象論や批判ではなく、まず客観的なファクトです。

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では、露出が減るとなぜ支持率が下がるのか。

不支持というのは、必ずしも嫌悪から生まれるわけではないからです。「何をやっているのか、よく見えない」という状態が続くと、人はまず判断を保留し、やがて不支持に流れます。

今回の日経調査では、無党派層の不支持が5割を超えました。ここが動いているというのは、その可能性が高いと思われます。

政策の中身が悪いから離れたのではなく、中身が届いていないから離れた。この二つは、対処法がまったく違います。

ここで申し上げたいのは、高市総理は論戦を避ける必要のない総理だ、ということです。

これまでの答弁を見ていて、押し負けているという印象を私は持っていません。準備量も、その場での対応力も、歴代の中で相当上位の部類だと思います。

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論戦の場に出れば、その日のニュースになります。切り取られる場面も出るでしょうが、総量として国民の目に触れる機会は確実に増えます。

官邸で政策を練る時間が大事だというのは、その通りです。ただ、練った政策を国民に届けるところもまた重要な責務です。

ですので、期待を込めて。高市総理、もっと国会に出てきませんか？と。

出席日数を増やせという話ではありません。党首討論を定例化し、総理が定期的に論戦を挑む形をつくる。日程闘争の産物としてではなく、はじめから決まった場として。

感想めいた結論になりますが、強い総理が前に出ないのは、政権にとっても国民にとっても、もったいない話だと思うのです。