懸案であった副首都法案などが可決・成立し、国会が閉会しました。

まず冒頭に、私のSNS投稿が委員会審議に影響を与えたことについてお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。

そのうえで、斎藤アレックス政調会長ともやり取りをした点を踏まえて、一つ申し上げたいと存じます。

当該発言における「誹謗中傷」は、国会審議におけるやり取りを指したものでは一切ありません。

当日の街頭演説では妨害やヤジが酷く、そうした周辺環境に対する苦言を呈する中で、強い言葉を使ってしまったとのことでした。

本人が反省の意を示したのは、あくまで「誤解を招く不十分な表現だった」という点についてです。

この点は重ねて強調しておくものです。

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さて、副首都法案は成立したものの、国会終盤の一連の経過については、大変残念な点があったと言わざるを得ません。

法案に賛否があるのは当然です。しかし法案に反対することと、採決に応じないことは、まったく別の問題です。

反対であれば、堂々と反対票を投じれば良い。

「内容に納得できないから採決自体に応じない」

というのは、賛否を表明して意思決定するという、議員の職務そのものの放棄ではないでしょうか。

野党側が採決の条件として最終的に強く求めたのは、「住民投票と選挙の同日実施禁止」を付帯決議や答弁で限りなく明確にせよ、という一点です。

投票が重なることへの懸念、それ自体は理解できなくもありません。

しかし付帯決議に法的効力はないとはいえ、法案の内容を実質的に上書きしかねない事項を盛り込むよう求めること自体が、立法プロセスとしていささか不適切ではないでしょうか。

採決に応じないという手段と引き換えに、強引に付帯決議という形式で法案内容に影響を与える。

これが通用するなら、本会議や委員会での表決とは一体何なのか、ということになります。

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与党側には、会期をさらに延長し、憲法の規定に基づいて衆議院で再議決するという選択肢もありました。

それでも、その手段を取りませんでした。

吉村代表が「断腸の思い」だと語ったように議員定数削減法案の今国会での成立を見送り、副首都法案の付帯決議でも話し合いを重ねて、採決を前に進める道を選んだのです。

国会の安定的な運営を重視した判断であり、思うところはあれども、必要なものだったと理解しています。

一方で、「採決に応じない」という手法が結果として一定の成果を上げたという前例は、今後の国会運営に禍根を残しかねません。

これは次の国会がどうとか、近視眼的なものではありません。

国会の議席構成は、選挙のたびに変わります。この手法は、いつか必ず、用いた側にも返ってくるのですから。

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いずれにしましても、副首都法案は与党だけでなく、修正協議を経て賛成に回っていただいたチームみらい、そして無所属議員の皆さまの賛同も得て、成立に至りました。

ご尽力いただいたすべての関係者に感謝を申し上げます。そして、ここからが本番です。

副首都構想やその他の重要政策（社会保険料を下げる改革など）の実現に向けて、引き続き汗をかいてまいります。