こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

衆議院予算委員会2日目。今日は維新からも藤田文武幹事長、青柳仁士政調会長代行、吉田ともよ議員、池下卓委員の4名が質疑に立ちました。

ぜひ質疑の模様は動画アーカイブなども御覧くださいませ。

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ブログでは私自身の備忘録も兼ねて、今日は旧統一教会問題における岸田総理の答弁を取り上げておきます。

旧統一教会の解散命令要件「民法不法行為含まず」　首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1813C0Y2A011C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1666060531

旧統一教会に対して「質問権」の行使を指示した岸田総理ですが、そこからつながる解散命令要件には「民法における不法行為は含まない」とはっきりと答弁がありました。

「民法上の不法行為は解散命令要件にあたらない」とどうなるの？（菅野志桜里）
https://note.com/ihp/n/n121ab66922dd

刑事罰でないと解散命令が発動されないということになれば、旧統一教会へなんのために質問権を行使するの？という疑問の声があがるのも自然なことです。

一方で、過去の判例（オウム真理教は刑事事件）等に照らせば、法解釈としては総理の答弁が合理的という意見もあります。

総理がはっきりと答弁して政府見解を述べた以上、ここからどうするのか。

総理答弁を軌道修正するという手もありますが、なかなか厳しいでしょう。やはりこの問題をクリアにするためには、是正命令や罰則を規定した新法をつくることがもっとも理にかなった近道ではないかと思料するところです。

日本維新の会と立憲民主党等が共同提出した被害救済法案には、悪質な寄附等をした主体に対する是正命令、そして従わない場合の罰則が規定されています。

この議員立法の成立に政府与党も手を貸していただければ、被害者救済・再発防止に向けた最短ルートが開けます。

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旧統一教会による被害がいまなお続いている一方、一時期の民意や加熱した報道に法解釈や政府対応が流されることも望ましいものではありません。

ならばこそ、しっかりと立法措置をして、それに基づいた論理的な行動を取ることこそが最適解。

明日以降の質疑にて、岸田総理がしかるべく決断をされることを期待し、また私自身も明後日20日の質疑にて提案してまいります。

それでは、また明日。