こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

過日もブログで取り上げた地方議員の「議員年金復活」議論が佳境を迎えています。

本日付の都政新報においても、コラムで大きく取り上げられていました。

本日の都政新報に「議員年金復活」についての記事が。この明確な議員特権に反対するか否かこそ、小池知事および都民ファーストの会が真の「改革集団」なのかを図る試金石だと喝破している。心ある都議に「議員年金反対」の賛同が広がることが望まれる。 pic.twitter.com/3PayUgS45H

— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2018年4月13日

そして国政では再び、小泉進次郎議員が「議員年金復活反対」の気炎を上げています。

ガス抜きはもういいです。本気で止めて欲しい。進次郎さんの実行力が問われる。／小泉進次郎が吠えた！地方議員の“議員年金復活”を「止める！！」 – FNNプライムオンライン https://t.co/7XDzecVzgn

— 新田哲史 (@TetsuNitta) 2018年4月13日

小泉氏の指摘は至極まっとうなもので、特に下記の指摘は頷けるものがあります。

「物事には優先順位、順番というのがある。どこも人手不足で大変ですよ。じゃあ、農業年金って作るんですか？林業年金、漁業年金、介護年金、建設年金、物流年金、こういったことをやるという話は今まで出ましたかね？そういったことは考えないのに、なぜ議員のなり手不足の時だけ、年金の話になるのかっていうのは、私はちょっと順番が違うんじゃないかと思う」（上記記事より抜粋）

こうした状態で地方議員だけ厚生年金への加入を認めるのは、紛れもなく議員特権ではないでしょうか。

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加えてなり手不足の解消の対応策として、「年金」という手法は明らかに筋が悪いです。

そもそも効果の程が不透明過ぎる上に、将来世代に渡って負担が続くことになります。制度の過ちに気づいて途中で取りやめても、支給を即やめるわけにはいきませんから。

待遇面で「なり手がいない」というのであれば、正面から議員報酬の増額で対応すべきです。議員報酬ならば、財政状況や世論に応じて機動的に変動することができます。

しかし、統一地方選挙を前に「議員報酬増額」などと言い出すと、世論の反発が怖いのでしょう。

選挙に影響が出ないように、コッソリと議員特権を享受したいという政治的思惑が透けて見える、なんとも度し難い状態となっています。

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かつての議員年金は、世論からの強い反発を受けて廃止されました。政治を最後に動かすのはやはり「民意」の力です。

なかなか多くの方に知られていない「議員年金復活」について、引き続き当事者（地方議員）の立場から警鐘を鳴らしていきます。

それでは、また明日。