去る令和8年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖にて、研修旅行中の私立同志社国際高校の生徒が乗るボート2隻が相次いで転覆し、死者2名、多数の重軽傷者を出す大惨事が発生しました。

亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に改めて哀心よりお悔やみを申し上げます。

■ 遺族のnoteに胸が痛む

今回の提言を提出するにあたり、遺族の方がnoteに綴られた事故後の経緯を読みました。

平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。

この一文に、言葉を失いました。

学校やツアー会社の関係者は沖縄で遺族の前に立ち、責任を正面から受け止めたと記されています。

一方、ボートを運航していた船長・乗組員、そして関係する団体からは、学校・ツアー会社・海上保安部のいずれのルートを通じても、問い合わせすら一切なかったとのことです。

これは、どう考えても許容できない対応です。

事実関係の調査・捜査への影響を理由に直接の謝罪が難しいとしても、遺族への弔意の表明や面会の打診すらないというのは、常識的な人間としての最低限の行動すら果たされていないと言わざるを得ません。

強い遺憾の意を表明します。

■ 維新として3つの柱で提言しました

こうした問題意識も踏まえ、4月17日、日本維新の会として木原稔内閣官房長官に提言書を提出しました。

提言の柱は以下の3点です。

1. 徹底した原因究明と再発防止（国土交通省・海上保安庁・文部科学省）

海上保安庁と文科省による調査の迅速・適切な実施と原因究明を求めるとともに、小型船舶の登録制度・安全基準・乗組員資格・救命設備の総点検を要求しました。また、防衛省の告示に基づく臨時制限区域への進入の有無と、その取り締まり・罰則適用についての検証も求めています。

今回、ボートが防衛省の定める臨時制限区域に進入していた可能性が指摘されています。校外活動として法令違反の疑いのある危険な行為が含まれることはあってはなりません。

2. 安全確保の徹底（文部科学省・国土交通省・こども家庭庁）

修学旅行等で外部事業者を利用する際の法令適合性・安全管理体制の事前確認の徹底、ライフジャケット着用のみに頼らない海上安全指導の充実、全校外活動への保険加入促進などを求めました。

3. 適切な教育活動のあり方（文部科学省）

今回の校外活動が、教育基本法第14条第2項が禁じる「政治的活動」に該当しないか、客観的な事実に基づいた確認を求めています。また、全国の学校における同様の事案の防止に向けた指導の徹底も要望しました。

■ 二度と繰り返さないために

亡くなったお子さんは、学校が企画した「安全であるはずの」教育活動の場で命を落としました。

責任の所在を明確にし、制度の抜け穴を塞ぎ、再発を防ぐこと——それが、政治に携わる者として果たすべき責任だと考えています。

提言の内容が政府に真剣に受け止められ、具体的な制度改正につながるよう、引き続き取り組んでまいります。