2026/8/2
(長文注意)
行政による赤ちゃんポストの設置、内密出産の受け入れについて、本日、泉佐野市の千代松市長とフルオープンの会議をしました。
結論から言えば、僕は賛成の立場です。
課題、問題点の指摘も多くあります。分かります。それゆえ、国は認めていませんし、現時点で制度化もされていません。…— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) July 27, 2026
この投稿の翌日、吉村代表が党としてプロジェクトチームを立ち上げると表明しました。
赤ちゃんポストと内密出産の課題解決や支援策を、国に提案していくためのPTです。
私も論点整理に関わることになりましたので、いま頭の中にあるものを、走り書きのようなメモとして残しておきます。
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まず、多くの方が混同されている点から。
赤ちゃんポストと内密出産は、別のものです。
違いはここから全部派生します。
政策として望ましいのは、どちらかで言えば明らかに内密出産です。
ポストは、そこにすらたどり着けなかった人のための最後の受け皿。そういう位置づけになります。
もうひとつ、よくある誤解を。内密出産は「完全に匿名で産める制度」ではありません。病院の一部の職員には身元を明かします。
明かさないのではなく、明かす相手を最小限に絞る仕組みです。
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次に、議論の現在地です。
つまり、維新のPTは後発です。
だからこそ、論点を並べ直すだけではなく、すでに出ている論点を法案や予算などにどう落とし込むかも重要です。
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論点の一つ目は、お金です。
要するに、いまの制度は特定の病院の善意だけで成り立っています。持続可能ではありません。
ちょうど出産の保険適用が議論されている局面です。その制度設計の中に、この問題を組み込めるかどうか。ここは実務的な着地点になり得ます。
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二つ目は、法的な位置づけです。
現場が求めているのは実はお金ではだけでなく、ここも非常に重要だと思っています。
自民党の論点整理も「法的保護、免責について検討すること」と書いています。国民民主党の法案にも、明確な免責規定は入っていません。現時点では条文化できていない状況です。
ここは「免責」という言葉を使わずに、同じ効果を得る書き方があるかもしれません。適法性を確認する規定にする、あるいは出生届に代わる手続きを戸籍法に作る。そういう技術的な工夫の余地があります。
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三つ目は、出自を知る権利です。
反対論の最大の争点であり、私も最も重く受け止めている論点です。
自民党の論点整理は「情報を誰が保管するか」に踏み込み、公的な管理機関の設置を挙げています。
国民民主党の法案は「いつ誰にどう開示するか」に踏み込んでいます。
ちなみに国民民主党の法案には、子ども本人への真実告知と、その後の相談支援を法定する規定も入っています。ここはあまり報じられていませんが、良い規定だと思います。
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四つ目は、受け皿と権限です。
大阪でいま実際に詰まっているのが、ここです。
7月27日の会議でも、乳児院の受け入れ余力が課題として示されました。泉佐野市は自ら費用を負担して乳児院を新設する考えを示しましたが、想定を超えた場合の対応では合意に至っていません。
そして、施設よりも人の確保が難しい。
これは大阪だけの話ではありません。やる気のある基礎自治体に権限と財源が届かない。私たちが統治機構改革でずっと指摘してきた構造そのものです。
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五つ目。ここが一番大きいと思っています。
赤ちゃんポストについては、まだ充分に議論が深まっていません。
内密出産の法制度は「母親が誰かは分かっている」という前提で組まれています。ポストではその前提が消えます。
内密出産の法律を作っても、ポストは別に手当てが要るということです。
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最後に、忘れてはいけないこと。
内密出産は、決して望ましい出産の形ではないという点で、自民党の論点整理もそこは明記しています。母子の命を守ることを第一に、それでも必要だから議論する。そういう立て方です。
であれば、手前の施策とセットで語らなければ意味がありません。
最後の砦の話をしながら、砦の手前を放っておくわけにはいかないのです。
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明日以降、PTで本格的に議論が始まります。
賛否の割れるテーマです。慎重論にも、うなずける部分がたくさんあります。それでも、救われるべき命が現実にそこにあるのなら、やるべきだと思います。
議論の経過は、また報告します。
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