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— 米重 克洋 (@kyoneshige) July 19, 2026

報道各社の世論調査で、高市内閣の支持率下落が加速しています。

朝日新聞の調査では支持53%(前月比7ポイント減)、不支持35%(同8ポイント増)。毎日新聞の調査では支持41%(同10ポイント減)、不支持44%(同9ポイント増)と、政権発足以来初めて支持と不支持が逆転しました。

これを受けて、早くも「皇室典範改正ショックだ」「国会審議のあり方への反発だ」といった解説が飛び交い始めています。

しかし、データをよく見ると、この説明はどうも怪しい。JX通信社代表の米重克洋さんが、まさにこの点を突いた分析を出されていますので、まずはその内容をご紹介したいと思います。

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米重さんの分析のポイントは三つです。

第一に、今回の下落は毎日新聞固有のブレではありません。毎日調査はもともと他社と比べて特異な動きをすることがあるものの、1週間前の選挙ドットコムとJX通信社の合同調査(ネット調査)でも、すでに不支持が支持を逆転していました。

調査方式が根本的に違う電話調査の朝日でも同じ方向に動いている。つまり、これは実勢です。

第二に、支持離れの主役は若い世代だということ。高市内閣の支持率は春先から下落傾向が続いており、特に5月頃から、50代以下の支持が大きく剥がれる傾向が各社調査に共通して表れています。

そして第三に、その若い世代は、皇室典範改正にほとんど関心を持っていないということです。

先週の合同調査では、「政府提出の皇室典範改正案について、自分は内容を理解している」と答えた20代・30代はわずか2割強。8割程度は「そう思わない」か「わからない」でした。賛否以前に、そもそも中身が届いていないのです。一方、60代・70代では半数近くが「理解している」と答えています。

皇室典範を理由に支持をやめる人がいるとすれば、それは主に高齢層のはずです。しかし実際に離れているのは若い世代。だとすれば、下落の主因は別のところにある、というのが米重さんの見立てです。

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では、若い世代は何を見ているのか。

経済です。もっと言えば、自分のいまの生活と、将来の見通しです。

米重さんは物価上昇を「プールの水面がどんどん上がっていく」ようなものだと表現しています。賃金が物価以上のペースで上がらない限り、生活実感は徐々に苦しくなっていく。

これがインフレ局面の政権運営の難しさで、英国でも米国でも、インフレ下の政権は例外なく支持を削られてきました。

デフレ下で資産効果を演出できたアベノミクスの時代とは、前提条件がまったく違うのです。高市政権もこの悪循環に片足を突っ込んでおり、政策の優先順位が有権者から「Not for me(自分のためのものではない)」と見られているのではないか、と米重さんは指摘します。

この分析は、その通りだと思います。

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その上で、連立与党の一角にいる立場から、私はもう一つの要因を付け加えたいと思います。

議員定数の削減と、食料品の消費税減税。この二つを、結局まだやりきれていないことです。

どちらも、この政権の枠組みが発足するときに掲げられた、象徴的な約束でした。定数削減は「政治が自ら身を切る」姿勢を示すものであり、消費税減税は、まさに若い世代が直面している生活の苦しさに応えるものです。

つまりこの二つは、「Not for me」と感じ始めた有権者に対して、「この政権はあなたのために動いている」と示すための、最も分かりやすい実績になるはずのものでした。

それが、いまだ形になっていない。

インフレで生活が苦しくなる中、政治の側は身を切る改革も減税も「議論中」のまま。

これでは、若い世代の目に「結局、何も変わらないじゃないか」と映っても仕方がありません。支持率の下落は、個別のスキャンダルや争点への反発である以上に、この「実感の不在」への静かな採点なのだと思います。

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米重さんも指摘するとおり、今月で国会は一旦閉じ、下落ペースはどこかで落ち着く可能性があります。食料品の消費税減税をめぐる論議次第では、短期的な反転もあるかもしれません。

しかし、小手先の反転に意味はありません。問われているのは、約束した実績を積めるかどうか。それだけです。

定数削減も、消費税減税も、言い出した以上はやりきる。連立与党の一員として、維新がその推進役を担わなければならないと、あらためて強く感じています。

そしてもう一つ最重要なのは、もちろん社会保険料の引き下げです。ここを外すわけにはいきません。

数字は正直です。逃げずに、結果で応えるために私も微力ながら尽力したいと存じます。