本日は「Marriage for All Japan」主催のお手紙展が衆議院会館で開催されています。いわゆるLGBT法案成立後、国会内では少し下火になってしまった同性婚の議論ですが、年内に最高裁で重大な判決が出される可能性も。同性婚を望む当事者の方々の意見を聴きながら、建設的に議論を前へ進めていきたい。 pic.twitter.com/OGR8VPQkXe

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) July 3, 2026

本日は衆議院第一議員会館で開催されている、「Marriage for All Japan」主催のお手紙展にお伺いしてきました。

同性婚を望む当事者の方々やご家族から寄せられたお手紙が展示されており、一つひとつに込められた率直な思いに、あらためて胸を打たれる時間となりました。

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2023年にいわゆるLGBT理解増進法が成立して以降、国会の中では同性婚をめぐる議論のボルテージがやや落ち着いていた印象があります。

当事者の方々にとっては、理解増進法はあくまで第一歩であり、婚姻という法的保障そのものには手が届いていない状況が続いています。

しかし、水面下では大きな動きが進んでいました。

全国5つの高裁で審理された「結婚の自由をすべての人に」訴訟について、最高裁は今年3月、6件すべてを大法廷で審理することを決定しました。

高裁judgment（判決）は5件が違憲、1件が合憲と判断が分かれており、統一判断を示すために15人の裁判官全員による審理となった形です。

早ければ今年度中にも、最高裁が同性婚について初めての憲法判断を示す見通しとなっています。

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私自身は、これまでも一貫して同性婚を認めるべきとの立場を取ってきました。同性婚を望む人々が社会的な不利益を被り続ける状況は、一刻も早く改善されるべきだと考えています。

一方で、婚姻という制度が多くの当事者にとって重い意味を持つからこそ、拙速な対立構造ではなく、丁寧な対話を積み重ねることが大切だとも思っています。

最高裁が違憲判断を示した場合、国会には速やかな法整備が求められることになります。

その時になって慌てて議論を始めるのではなく、むしろ判決が出る前のいまこそ、与野党を超えて論点を整理しておくべきタイミングなのではないでしょうか。

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お手紙の中には、パートナーとの日々の暮らしや、将来への不安、それでも希望を持ち続ける気持ちがつづられていました。

制度の話をしていると、ともすれば法律論や政局の話に終始してしまいがちですが、その先には一人ひとりの生活があります。

当事者の方々の声に耳を傾けながら、最高裁の判断を待つだけでなく、国会としても建設的な議論を前に進めていく責任があるはずです。

引き続き、この課題にしっかりと向き合っていきたいと思います。