日経新聞が具体的な設問で世論調査を行い、ついに全世代合計でも賛成が過半数を上回った。世論は着実に変わり、潮目を捉えている。ここで確実に押し切れなければ、次のチャンスがいつ来るかわからない。全力でいこう。…

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) June 29, 2026

日経新聞とテレビ東京が、医療費の窓口負担について踏み込んだ世論調査を行いました。

注目すべきは、設問が非常に具体的だったという点です。

「与党は現役世代の社会保険料を減らすため、所得や資産に余裕がある高齢者の窓口負担を引き上げる案を検討している」

と、目的と手段をきちんと示したうえで賛否を問うています。曖昧な「負担増に賛成ですか」ではなく、何のために、誰の負担を、という条件をはっきりさせた設問です。

その結果、全世代の合計でも賛成が過半数を上回りました。これは大きな意味を持つ数字なのではないでしょうか。

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これまでこの種の改革は、「高齢者いじめ」といった情緒的な反発に押し戻されがちでした。

しかし今回、現役世代の社会保険料を減らすという目的とセットで示せば、世論はきちんと理解し、支持に回るということが数字で表れたわけです。

とりわけ若い世代ほど賛成が高かったのも、現役世代の負担の重さがいかに切実かを物語っています。

世論は着実に変わってきています。潮目は確かにこちらに向いている、と私は受け止めています。

ただ、潮目を捉えたからといって自動的に改革が進むわけではありません。

世論の支持があるうちに、制度設計まで一気に詰めて押し切れるかどうか。ここで足踏みしてしまえば、次に同じだけの追い風が吹くのがいつになるかは誰にもわかりません。

現役世代の社会保険料負担を軽くするための、所得や資産に応じた応分の負担。そして最終的に目指すべき原則一律3割負担。

これは世代間の対立をあおる話ではなく、むしろ全世代でこの国の社会保障を支え続けるための一体改革なのだと考えています。

支持が得られている今こそ、踏み込むべきタイミングなのではないでしょうか。全力でいきます。