「出生率1.14」が社会保障を直撃　将来世代の負担増https://t.co/qeRrxp4DuM

人口減で、2050年には労働力人口も足元より1割以上減少する見込みです。試算によると、50年の働き手の負担は現在よりも1人あたり40万円増えます。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 3, 2026

正直なところ、出生率を「増加」に転じさせることは簡単ではありません。

価値観の多様化、晩婚化、住宅・教育コストの高止まりといった構造的な要因に、一つの政策で抗うのは現実的ではないからです。

しかし、「少子化のスピードを鈍化させること」はできるはずです。

現役世代の手取りを守り、子育てにかかる経済的なハードルを下げる。それだけで、この下降トレンドの傾きを少し緩やかにすることは十分に可能ではないでしょうか。

数十年後の社会保障の支え手の数は、わずかな傾きの差で大きく変わってきます。

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試算では、このまま推移すれば2050年には支え手一人あたりの社会保障負担が40万円以上増加するとも言われています。

打てる手立ては今あります。社会保険料負担の軽減、そしてN分のN乗税制（子育て減税）の導入などです。

子どもを持つ家庭ほど税・保険料の実質負担が重くなるという、日本の社会制度の”バグ”を正すことが少子化対策の核心であると、私は考えています。

未来の世代への先送りをやめ、今の制度を変えること。改革を急がなければなりません。