5月22日、文部科学省が記者会見を開き、同志社国際高等学校の修学旅行における辺野古での対応について、教育基本法第14条第2項（政治的中立）に違反すると認定・発表しました。

この条項への違反認定は初めてのことです。

亡くなられた2名の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

また、事故から約2ヶ月という短期間でここまでの調査・見解をまとめた文科省の対応には、敬意を払いたいと思います。

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文科省が5月22日に公表した資料（「同志社国際高等学校の研修旅行等について これまでの把握事項と文部科学省の見解」）は全20枚、実質10枚の内容です。

問題は大きく2つ——安全管理の不備と政治的中立性の欠如です。

安全管理については、中道改革連合も共産党もさすがに問題を認めています。事前下見なし、保護者への説明なし、当日は引率教員が同行せず。文科省のガイドラインから一切逸脱した、論外とも言える対応でした。

転覆時に海上保安部への通報番号すら分からず、生徒自身がスマートフォンで調べて通報したという事実は、あまりにも衝撃的です。

問題はここからです。

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資料の5〜7ページにある「教育活動の状況について」こそが、今回の核心だと思います。

文科省が調査によって確認した事項を列挙すると、こうなります。

• 2026年3月の研修旅行初日の開会礼拝で、牧師（抗議船の船長と同一人物）が「法律違反と知りながらあえて立入禁止エリアに入って抗議する、だから陸では警察機動隊に、海では海上保安庁に拘束される」と生徒・教職員の前で発言していた
• 2025年3月にも同様に「去年辺野古の抗議船に乗っていただいた。海は危険な場所でもあるが船長は船を出す」と発言していた
• 2019年3月にも「長靴のまま来てしまった。12年間、海からこの工事を食い止める活動をしている」と発言していた
• 2025年の研修旅行の謝礼の領収書名義人の一部が「ヘリ基地反対協議会」だった
• 2015〜2018年の生徒向けしおりに「辺野古新基地建設反対に賛同して、この座り込み現場に来てくださったことを歓迎します。共に闘うために。ここでの闘いは座り込みです」という内容が4年間掲載されていた
• 2015年のコースに参加した生徒の感想に「ヘリ基地反対協議会の共同代表から基地に反対する理由を聞いた」という記述があった

学校側は「抗議船だと知っていた教員はごく一部」「平和学習のためであって抗議活動への参加ではない」と説明してきましたが、これだけのエビデンスが積み重なれば、その言い訳は通用しません。

文科省もそのように明確に判断しています。

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大事なのはここです。私は、辺野古問題を修学旅行で取り上げること自体が悪いとは言っていません。

賛否ある社会的問題を教育の場で扱うことは、むしろ重要なことです。ただ、それをやるなら反対側の意見も同様に提示しなければならない。

なぜ基地が必要とされているのか、どういう経緯でここに来たのか。両方を示した上で生徒に考えさせる——それが教育の責任です。

今回、文科省が断定したのは「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであった」ということ。この認定は正しいと思います。

「文科省が口を出すのはおかしい」「教育現場を萎縮させる」という立憲・共産の反応は、この資料をきちんと読んだ上でのものなのかと、元朝日新聞記者の今野さんなどは厳しく指摘しているところです。

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最後に、いまだヒアリングに応じない一部の関係者の態度について、強く批判したいと思います。亡くなった方の気持ちに報えるためにも、違法な活動は直ちにやめ、調査に全面協力することが最低限の責任ではないでしょうか。

今回の文科省レポートは、遺族の方々が辛い思いをしながら発信・働きかけを続けてきた努力の賜物でもあります。

この認定を重く受け止め、同志社国際高校だけでなく、全国の学校で同様の問題が起きていないか、改めて点検が必要だと思います。