財政審 医療費70歳以上も原則3割負担にすべきとの意見出されるhttps://t.co/HKDNEOTCeN #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 28, 2026

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が4月28日、社会保障制度改革をテーマに議論を行いました。

財務省からは、現役世代の保険料負担を軽減する観点から、70歳以上の医療費窓口負担を原則3割に引き上げるべきとした上で、「実現に向けた工程表を作成して取り組んでいく必要がある」との提言が示されました。

分科会長代理の増田寛也氏は会見で、若年層の可処分所得を増やす大きな流れをさらに加速させたいと述べ、「無駄を省く改革とセットで負担をお願いすることが必要」と強調しています。

この提言の方向性自体は、目新しいものではありません。財政審はここ数年、繰り返し同じ方向性を打ち出してきました。

それでも毎年、医師会や厚労族の強固な抵抗によって骨抜きにされ、亀の歩みのような状態が続いてきたのが実態です。

■

財政審の資料を見ると、現状の歪さがよくわかります。

1973年の「老人医療費無償化」を出発点として、その後の反省から1983〜84年に患者自己負担が導入されました。

2001年の定率1割負担導入、2022年の一定以上所得者への2割負担導入など、少しずつ見直しは進んできたものの。現在もなお75歳以上の一般所得者は1割、70〜74歳でも2割にとどまっています。

グラフが示す現実はさらに深刻です。年齢が上がるほど1人あたりの医療費は増大しているにもかかわらず、自己負担の「割合」も「実額」も逆に低下していく。

85歳以上では医療費114万円に対して自己負担割合はわずか7.6%。一方、現役世代（55〜59歳）は医療費31万円で自己負担割合は20.7%。

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造が、数字として鮮明に表れています。

これは応能負担からも応益負担からも大きく外れており、世代間の公平性という観点でも看過できません。

■

正直なところ、政策の正しさだけでは政治は動きません。

これまで何度も提言が出ながら実現しなかったのは、与党が医師会・医療業界団体との関係を重視し、厚労族が慎重な立場を取り続けてきたことが大きな要因です。

私たちはずっとこの問題を訴えてきましたが、数の論理の壁に阻まれてきた面がありました。

しかし今、連立の枠組みが変わり、政策実現のルートが変わっています。

財政審の提言が「引き出しの中に仕舞われる」だけで終わらない可能性が、今年は確実にあります。夏の「骨太の方針」に向けた議論が本格化するこれからが、まさに正念場です。

日本維新の会は医療費の「原則一律3割負担」への転換を一貫して主張してきました。

低所得の高齢者への配慮は当然必要であり、救済措置・セーフティネットを適切に機能させながら進めることが前提です。

「動かすぞ、維新が」

この言葉を掛け声だけで終わらせないために、政務調査の現場から具体的な道筋を作っていきます。