本日は、令和９年度こども家庭庁予算概算要求の 全体像がまとまりました。
　今回の概算要求は、高市 政権のもとで初めての編成になります。
　 「日本列島を強く、豊かに」し、次の世代に引き継いで いくという大方針のもと、こども基本法の理念と目的、 そのためのこどもまんなか社会の構築、そして、 こどもや若者のウェルビーイングの実現に向けて、編成しました。 
　今回の概算要求を貫く方針を一言で申し上げます。

　「改革する」「命を守る」「未来を育てる」の三つです。

 　聖域を設けず、既存事業を検証し、必要性や効果の低い事業を見直し、予算の使い道を徹底的に見える化します。
 　予算を増やすことそのものが政策の成果ではなく、 見直すべきものは見直し、本当に必要な政策に予算を振り向ける。
　その際、決して見失ってはならないのは、何のための制度であり、何のための組織であり、何のための予算なのか、ということです。
　守るべきは、こどもや若者の命であり、安全であり、 未来への可能性です。

　こどもや若者は、今を生きる一人ひとりの主体であると同時に、これからの社会を担い、未来をつくっていく存在です。
　安心してこどもを産み育てられる環境 を整え、こどもや若者が、希望を持って自らの人生を選択できるよう、必要な政策にしっかりと投資する。
　これは、こどもや若者一人ひとりのためだけではなく、社会全体の安心・安全のため、さらには、 日本の未来への投資にもつながります。
　今回の概算要求は、この３つの方針を軸に考えた ものです。

　 それでは、要求額と重点施策についてご説明いた します。まず、今回の概算要求の全体像を ご覧いただきたいと思います。

　令和９年度のこども家庭庁予算概算要求は、総額 ７兆７，４３６億円、約７．７兆円です。
　 この７．７兆円という数字だけでは、こども家庭庁 の予算の実態は、なかなか分かりにくいと思います。 その主な内訳は、ご覧のとおり、
 
・児童手当で約２．１兆円、
・保育所や放課後児童クラブの運営費等で約２．７兆円、
・育児休業等給付で約１．１兆円、 
・障害児の支援、虐待防止、ひとり親家庭の支援等で 約１兆円、
 ・大学の授業料減免等で約０．７兆円 等 となっております。

　このように、約７．７兆円の大半は、こどもや若者の 命と安全を守り、健やかな成長を支え、子育てを社会 全体で支えるために、欠かすことのできない予算です。 このため、こども家庭庁が、先ほどお伝えした方針などを実行するために、政策的に工夫し、柔軟に活用 できる予算は、極めて限定的です。

　こうした中、今回、全ての事業の実績や効果を 一つ一つ検証して、見直すべきものは見直し、 重点政策に再配分するよう指示しました。もちろん、見直しの対象は、今申し上げた、限定的な柔軟に活用できる予算に限るものではありません。児童手当など、 法律や制度に基づいて支給される経費についても、 その制度や運用に問題がないか、必要な検証と改善 を行うよう指示しています。この点については、 後ほど具体例も申し上げます。
　その上で、既存事業であっても聖域を設けず、 執行状況や実績等を踏まえ、令和７年度補正予算と 令和８年度予算を合わせて、合計約１３０億円を見直しました。

　今回の見直しは、単に予算を削るためのものでは ありません。必要性や効果が十分に確認できないもの、 役割を終えたもの、重複しているものは思い切って見直し、そこで生み出した財源を、こどもたちのため に真に必要な政策へ振り向ける。そのための改革です。
　具体的には、単発のイベントや広報啓発に係る委託事業の廃止に加え、効果検証が十分でない事業の見直し、複雑化した相談支援事業の整理・統合、 執行率の低い事業の縮減などを行います。また、予算の使い道についても、透明性を徹底して高めます。
 

　すべての事業について、委託先や補助先だけではなく、地方自治体からの最終的な支出先までを含め、 ネット上で公開する「全部見える化」を令和９年度 に実現します。これは、全省庁で初めての取組です。 
　私自身が先頭に立ち、こども家庭庁の職員が一丸となって、政策と予算を不断に検証し、 自ら改革し続ける組織にしてまいります。

　その上で、今回、重点的に予算を振り向ける政策 についてご説明します。 こども家庭庁というと、「少子化対策を行う役所」 と受け止められることがあります。もちろん、安心 して結婚し、妊娠・出産・子育てができる環境を つくることは、極めて重要です。しかし、 こども家庭庁の使命は、それだけではありません。

　いまを生きているこどもたち一人ひとりの命を守り、 虐待、いじめ、自殺、性被害、貧困など、こどもたち を取り巻く困難をできる限り減らす。
　そして、生まれ 育った地域や家庭環境によって、将来の可能性が大き く左右されない社会をつくる。
　これが、こども家庭庁の大切な使命だと考えています。

　こどもの命と安全を守り、健やかに育つ環境を 整えることは、日本社会の安心と安全、そして 未来への投資でもあります。
　こうした考え方に基づき、 本日は、先日説明した「こども包括支援基盤」の構築のほか、特に、重点的に取り組む施策について、ご説明いたします。
 

　第一は、自殺対策をはじめ、地域が一体となって、こどもの命と安全を徹底的に守る取組を強化することです。
　前回申し上げたとおり、まずは、大臣プロジェクト 第３弾としてお示しした「こども包括支援基盤」の 構築のため、こども家庭センターを中核として、地域 の様々な関係機関が連携し、支援を必要とするこども や家庭を早期に把握し、必要な支援につなげていく ことが重要です。
　地域全体でこどもや家庭を支える 仕組みをつくる。日本中どこに住んでいても、必要な支援につながることのできる基盤を整えてまいります。

　そして、こうした地域のつながりは、こどもの 命と安全を守る上でも極めて重要です。 昨年の小中高生の自殺者数は538人となり、深刻な状況が続いています。こうした中、令和９年度は、地域の連携の基盤となる法定協議会の設置・機能強化や、厚生労働省から移管する予定の「こども・若者の 自殺危機対応チーム」の設置や活動を推進します。 また、ICTやAIなども活用し、自殺リスクの早期発見につなげる取組を進めます。
　相談に来るのを待つだけではなく、地域で異変に 気づき、早く支援につなぐ。その仕組みを全国に 広げてまいります。
　こうした取組を実施するために、 「こども包括支援基盤」の構築として、対前年度比で ２１４億円増となる９８６億円を要求し、このうち、 こども・若者の自殺対策の強化として、１１億円増となる１３億円を要求しています。

　第二は、財政力の低い自治体に対する支援を、さらに強化することです。

　自治体の財政力の違いが、そのまま、こどもたちが受けられる支援の違いになってはなりません。
　特に、 人口規模が小さい地域や財政的に厳しい自治体では、専門人材の確保や支援体制の整備が難しいという課題があります。
　今回の概算要求では、自治体の財政力や地域の実情 にも配慮し、必要な地域に必要な支援が届く仕組みを強化します。
　どこに生まれ、どこで育っても、必要な 支援から取り残されない環境をつくってまいります。
　こうした取組を実施するため、対前年度比で ３６億円増となる、４６億円を要求しています。

　第三は、「こどもとともに成長する企業」の実現に向けた取組です。

　これは、総理からも指示をいただいている重要な政策です。
　こどもまんなか社会を実現するためには、 こどもや若者、子育て世帯への直接的な支援だけで なく、社会全体で支えていく機運を高めていくことが重要です。 そのためには、企業にも大きな役割を担っていただく必要があります。
　企業は、従業員の働き方や職場環境だけでなく、 商品やサービス、顧客との関わり、地域での活動などを通じて、多くの人の暮らしや社会のあり方に影響を与える存在だからです。
　企業が、こどもや若者、子育て世帯を応援する視点を日々の事業活動の中に取り入れ、具体的な行動を変えていくことは、社会全体の意識や行動を変えていく大きな力になります。
　そして、こうした取組は、働きやすい職場づくりや人材の確保、企業への信頼や評価の向上にもつながり、結果として企業自身の持続的な成長にもつながります。
　こどもや子育てを応援する企業が増え、その取組が 社会に広がり、企業にとってもプラスになる。そうした 好循環をつくっていきたいと考えています。
　令和９年度は、こども・若者・子育てを 経営アジェンダに位置づけて取り組む企業に対する 認定制度の創設や、中堅・中小企業への伴走支援など、 新たな取組を進めます。こうした取組を実施するため、 対前年度比で１５億円増となる、２２億円を要求して います。

　最後に、今回の予算の見直しについて、もう一点 申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、今回の 見直しは、政策的に柔軟に活用できる予算だけに 限ったものではありません。
　児童手当など、法律や 制度に基づく予算についても、制度や運用に問題があれば、当然、改善していきます。
　その一例が、児童手当の支給に関する問題です。住民票上の住所を日本国内に残したまま出国した一部の外国人に対し、児童手当を誤って支給していた事例について、全国的に調査を行い、確認された事例を把握しています。
　こうしたことも踏まえ、先の特別国会では、令和９年３月以降、マイナンバーにより出入国情報を連携することで、こうした誤支給を防止する旨を、こども家庭庁から答弁しています。
　しかし、こうした仕組み が構築されるまで、そのままにしているわけではあり ません。
　私は全国の自治体に対し、就学状況が確認できない児童に関する情報などを積極的に活用し、必要な是正を行うよう依頼しました。
　今後、同様の誤支給が起こらないよう、引き続き自治体に対する働きかけを行い、フォローアップするとともに、出入国情報を活用する取組についても着実に進めてまいります。 このように、法律や制度に基づく経費についても、必要な検証と改善を不断に行ってまいります。

　以上でございます。冒頭にお話した通り、今回の 概算要求は 「改革する」「命を守る」「未来を育てる」の三つの方針に沿ってとりまとめました。
　私自身が先頭に立ち、こども家庭庁の職員一丸と なって改革を進めます。
　そして、こども・若者の 命と安全を守り、一人ひとりが希望を持って未来を選び取ることのできる社会をつくってまいります。
　その決意で、令和９年度予算の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　詳細については、こども家庭庁会計担当までお尋ねください。