【決算質疑④ 交通安全対策 ～制度が「あるだけ」になっていないか～】
9日の決算質疑で取り上げた事業の4回目は、「交通安全対策費」です。

交通事故から町民の命を守るためには、事故が起きてから対応するのではなく、地域の実情に応じて課題を把握し、必要な対策を講じていくことが重要です。

今回、交通安全対策について確認すると、本来開催されるべき交通安全対策協議会が、令和7年度は一度も開催されていなかったことが分かりました。

理由は「衆議院議員総選挙の実施」とのことでした。

しかし、選挙があったとしても1年間を通じて開催する機会がなかったのか、疑問が残ります。

特に伊根地区では、外国人運転者による交通事故の増加を受け、京都府警宮津警察署と連携し、安全運転を呼びかける「電柱幕」を設置するなど、具体的な対策も必要となっています。

だからこそ、各地区や関係団体、関係機関が集まり、「今、町内でどのような交通問題が起きているのか」「どんな対策が必要なのか」を話し合う場には意味があると考え、年間を通じて開催しなかった理由と協議会の必要性を質問しました。

【答弁】
各地区の区長協議会長や各種団体長の意見を聞き、施策に反映することには意義があり、「今後は開催時期を見直して協議会を開催する」とのことでした。

さらに、もう一つ確認したのが「交通安全指導員」です。

伊根町には、住民の交通事故防止と交通安全の推進を目的とした交通安全指導員制度があります。
ところが確認すると、「平成30年度を最後に交通安全指導員は委嘱されていません。」
制度は存在する。しかし、実際には長年にわたり担い手がいない。
それであれば、単に「誰かに委嘱する」ことだけを目指すのではなく、「現在の伊根町に本当にこの制度が必要なのか、別の方法で交通安全を推進した方が効果的なのかを検証すべきではないか」と質問しました。

町からは、近隣市町の状況等も確認し、今後の制度のあり方を検討するとの答弁がありました。

交通安全対策は、制度や組織を設けておくことが目的ではありません。

大切なのは、「実際に町民の安全につながっているかどうか」です。

交通事情や観光客の増加など、町を取り巻く環境も変化しています。これまでの制度をそのまま続けるのではなく、現在の実態に合った交通安全対策になっているのかを検証し、必要であれば見直していくことも行政には必要だと考えます。

町民の皆さんはもちろん、伊根町を訪れる方々にとっても安全なまちであるよう、今後の協議会の開催や交通安全指導員制度の見直しについて、引き続き確認してまいります。
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