【決算質疑③ 火葬場管理運営費 ～利用率5.9％、今後も町単独で維持するのか～】
9日の決算質疑で取り上げた事業の3回目は、「火葬場管理運営費」です。

町民の皆さんが安心して火葬を行える環境を確保することは、行政として大切な役割です。
一方で、人口減少や生活様式の変化が進む中、「施設を持ち続けること」そのものが目的になっていないか、現在の利用実態に合わせて考える必要があるのではないかという視点から質問しました。

決算資料を確認すると、
・令和5年度　死亡41件／町営火葬場利用3件
　事業費 1,327,859円

・令和6年度　死亡51件／町営火葬場利用0件
　事業費 1,928,900円

・令和7年度　死亡44件／町営火葬場利用5件
　事業費 1,503,589円

3年間では、136件に対して町営火葬場の利用は8件。

「利用率は約5.9％である一方、3年間の事業費は約476万円」となっています。

決算の附属資料にも、近年は近隣市町の葬儀場を利用されるケースがほとんどで、町営火葬場の利用がない年度もあることが記されています。

そこで今回、
「町民が安心して火葬できる環境を守ること」と、「町が火葬場や霊柩車を保有し続けること」は分けて考えるべきではないか
と問題提起しました。

近隣市町の施設を活用することを基本とし、市町外利用による追加負担や移送費などを町が支援する仕組みに転換することで、町民サービスを維持しながら、将来の施設修繕や更新を含めた財政負担を抑えることも考えられます。

【答弁】
町からは、市町村が単独で生活環境施設を維持し続けることは困難であり、すでに宮津市、与謝野町と火葬場の利用や施設のあり方について協議を始めており、来年度から本格的に調査研究を進めるとの答弁がありました。

利用が少ないから、単純に「廃止すればいい」という話ではありません。

大切なのは、町民の皆さんが必要な時に安心して利用でき、できる限り負担が増えない環境を確保することです。
そのうえで、限られた町の財源をどのように使うことが、これからの伊根町にとって最も良いのか。

人口減少が進む中、これまで町単独で維持してきた公共施設についても、「持ち続けること」を前提とせず、近隣市町との広域連携を含め、住民サービスと財政負担の両面から検証する時期に来ていると考えています。

来年度から始まる調査研究がどのように進むのか、引き続きしっかり確認してまいります。
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