保育士確保策のうち、実質的に処遇に直結するという点で有効な「保育士宿舎借り上げ事業」、いわゆる保育士への家賃補助ですが、かつて国が最長10年間の補助期間としてましたが、現在は縮小されて５年間となっています。

財源の内訳ですが、
国が1/2
自治体が1/4
事業者が1/4
の補助率です。５年を経過すると、国からの補助金がなくなります。そうなると自治体は3/4を負担（比率を変更することも可）して市独自の財源で事業を実施するか、事業をやめることになります。

全国を見ると、少子化の影響で保育所の閉鎖や統合される自治体があります。一方、西宮市では昨年度ワースト２位の待機児童数及び、就学前児童数が減少しても保育需要率が上昇しており、まだまだ保育士確保が必要です。そのため、今後の方針について確認しました。

今年度は市の財源で10年間の期間とするようですが、今後に関しては含みのある答弁でした。財源という課題が一番大きいのですが、保育士確保という観点では効果的な事業ですので、今後の動向を注視しつつ必要な提案を続けていきます。

参考に、本会議でのやりとりです。



【Q】
市では、現在、保育士宿舎借上げ支援事業の補助対象期間を10年間として運用しております。一方で、国の制度見直しにより国庫補助の対象となる年数は段階的に縮減され、現在は５年となっております。その影響もあり、補助対象期間を短縮する自治体も出てきていると承知しております。

しかしながら、保育士の確保なくして定員の拡大は実現できません。待機児童対策を進める上で保育士確保は最優先課題であり、そのための処遇改善や住居支援は極めて重要な施策であります。とりわけ、本市では待機児童が依然として発生している状況にあります。

また、子育て世代の流入を図り、定住を促進していくという都市戦略の観点からも、保育体制の充実は欠かせません。こうした状況を踏まえれば、国の補助対象年数が縮減されている中にあっても、本市としては現行の10年間を維持すべきと考えます。市として本制度の補助期間について、今後どのように考えているのか見解を伺います。


【A】
令和８年度も採用から10年目までの保育士を対象とし、実施する予定としております。一方で、各種補助事業の実施には財源の確保が必要となることから、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら、継続的な保育士確保に努めてまいります。