生年月日	1976年01月16日
年齢	47歳
星座	やぎ座

• ◇ 2015‐2019年 西宮市議会議員：財源確保、教育、福祉など様々な分野において政策実現
  → 議会活動の実績・成果
  → 政策
  
  ◇ 職歴：小売業や学習塾など民間企業に勤務。資格を取得した後に保育士（市内塩瀬地区などで勤務）として子どもの成長に関わる。小売業の店舗マネジメントでは、職場の代表として労働組合の活動に参加した経験から人事制度や働き方改革にも通ずる。
  
  ◇ 同志社大学文学部英文学科卒、福岡県立戸畑高校卒
  
  ◇ 趣味：吹奏楽（ ファゴット ）、ギター、ジーンズ、国内旅行、電車、書きやすい筆記具探し
  
  ◇ 身長：180cm、体重：65kg
  
  ◇ 櫨塚町（安井小、大社中校区）在住
  
  ◇ 地域活動歴
  ・西宮市消防団員
  ・西宮青年会議所特別会員
  ・学習支援団体ボランティア
  ・櫨塚町自治会幹事
  
  ◇ 資格
  ・保育士
  ・TOEIC最高スコア 855
  ・介護予防・生活支援員

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市民ニーズと合致しない事業や一度はじめたからという理由で惰性で続く事業を見直すことで財源や人員を確保して、高齢者福祉や介護、教育、子育て支援の充実へ！

■ 議員報酬、議員定数削減
・議会の合意を得て実現するまでは、報酬の一部を被災地等に寄付することで手元に残さず自主的に報酬削減

■ 役所の事業・業務の見直し及び効率化
・外部視点による市役所の事業評価
・民営化、外部委託、指定管理など民間活用及び労働条件等のモニタリング
・市民ニーズが低い事業の見直し

■ 類似都市と比較して比率が高い人件費の適性化
→ 市民一人あたりに換算した人件費は類似都市平均6.2万円に対して西宮市7.6万円と高額になっています。

・国の制度よりも優遇されている手当等や給与制度の見直し
・人事評価制度の見直しにより、能力ややる気がある職員、チャレンジする職員が評価される制度導入

子育て支援・子どもへの支援

保育士の経験を生かして待機児童解消と保育の質向上へ！

■ 現場の負担を減らして保育の質向上
・子どもの健やかな成長のために、0歳児3人を1人の保育士が担当するなどの保育士配置基準の（1人の保育士が保育する子どもの人数）見直し
・書類や行事のあり方見直し、保育と書類作成・作業の時間を分離することで、保育士が余裕を持って子どもと向き合うことができる環境整備
など現場で働く保育士の経験を生かし、公私立ともに保育士が「働きやすい環境日本一」へ

■ 兄弟姉妹で同じ保育所への入所を希望する場合の優遇措置（更なる利用調整加点）
→ 車内置き去りが発生した原因の1つです。悲しい出来事が二度と発生しないための仕組みが不可欠です。

■ 不適切行為への対策
→カメラの設置、市の相談窓口や内部通報の対応及び通報者の保護などによる不適切行為への対策

■ 離職中の保護者が働きたい場合、
①保育所に預ける
②就職活動
③内定、就職
へとつなげるための体制整備
→ 離職中の場合、保育所を利用するための優先順位が低くなります。そのため、最初から保育所利用をあきらめる方もいます。また、待機児童数は市内全体では減少していますが、入所しやすい地域とそうでない地域で差があります。

■ 配慮が必要な園児を担当する加配保育士が、適切な支援を提供できるようにするための研修制度の充実

■ １歳６か月児検診から３歳児検診までの発達が著しい期間のフォロー体制強化

■ 育成センターの待機児童対策と６年生までの高学年受入拡大

■ 放課後キッズルーム事業と育成センターの役割分担明確化

■ ヤングケアラーへの支援体制構築



■ 教員業務の見直し、学校課題に対応する人員配置や支援体制強化により教員が授業や生徒対応に集中できる体制

■ 家庭環境の違いによる学力差が生じないように、官民連携による基礎学力向上や学習支援

■ オンライン授業の体制整備
→ コロナに次ぐパンデミックが次にいつ発生するかわかりません。また、何らかの理由で学校へ行けない場合でも学習差が生じないようにするためにも必要です。



超高齢社会に健康と安心を！

■ 予防医療や健康ポイントなど健康寿命延伸と介護予防の取組み推進

■ 特別養護老人ホームの待機者対策など年高齢者の多用な住み方支援

■ 市独自の介護人材確保策



■ 国基準より少ない救急車の増車による救急医療体制強化

■済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合統合にともなう近隣市との連携強化など北部地域における医療体制の充実

■ 地域事情に応じた保育、公立幼稚園の役割設定

■ JR西宮名塩駅前の塩瀬支所内にある北部図書館の拡充



■ 今後30年のうちに70～80％の可能性で発生が想定される南海トラフ巨大地震をはじめ、津波、高潮、土砂災害、雨水浸水などへの防災・減災対策

■ 物価高騰に対する市独自の支援策

■ 自治会や地域団体への活動支援強化