行政改革推進本部デジタルに関するPTとデジタル社会推進本部AI・web3小委員会の合同会議では「行政のAI利活用とBPR」について議論しました。

ガバメントAI源内は機密性2情報まで入力可能なAIとして今年5月から全府省庁18万人の政府職員が利用できる環境を展開しています。「AIの普段遣い」が実現しつつあります。源内で提供されるAIアプリとしてチャット、国会答弁を調査・分析、法制度に関する調査、補助金制度調査、電子決裁システム、物品管理システム、文章生成、翻訳、会議記録、Excel関数の提案、画像の生成、文字起こし、アナログ規制点検ツールなどが提供されています。今後、パブコメ分類AIと国会答弁作成支援AIも実装予定です。

デジタル庁では既に国会答弁作成にAIを活用し始めていますが、職員が答弁作成するのにかかった時間が20分から30分だったところ、AIは3分で仕上げたとの報告もありました。

4月24日、源内の技術を商用利用可能なオープンソースとして無償公開しています。自治体も源内のようなAI環境を自ら構築でき、AIを業務で活用することが可能です。重複開発を防止できますし、自治体でも容易にAI基盤の調達が可能になっています。各自治体で活用を検討いただきたいと思います。

また総務省行政管理局では業務のプロセスそのものの見直しを進めています。出席者との日程調整の会議ロジや交通系ICカード利用に関して残額や利用状況等を確認する仕組みなどをガバメントAIワークスペースで開発中です。また、情報公開法AIアプリは、情報公開請求にかかる膨大な関連ファイルを読み込む手間をアプリで解決しようとするものです。法令、解釈、通知・答申等を読み込ませたQAアプリを開発しています。ユーザーテストによって、AIが概要版のパワーポイントのスライドを読んでしまうことがわかり、詳細の手引書を優先して読むよう開発をアップデートさせた事例報告が印象的でした。

また私が強調したいのが「データの機械可読性の確保に向けた取組」です。2024年4月より各府省で運用が開始しています。「データが分断されていないようにする」「セルの結合をしない」「スペースや改行等で体裁を整えない」などが具体的なルールになります。機械可読性の確認を人間ではなく機械ができるように「チェックツール」を各府省に提供中です。1セル1データの原則に基づいて調査票段階から様式を見直すこともスムーズになります。

デジタルとAIの徹底活用で行政サービスの質を上げていくためには、行政能力を再設計する必要があります。この分野では世界でも日本が先頭を走っている取り組みと考えています。