原材料や人件費などのコスト上昇が価格に反映できているか、価格転嫁率の調査が行われています。2025年9月の調査によると官公需の価格転嫁率で52.1％にとどまっています。官公需は国内総生産（GDP）の4分の1を占めるとの推計もあり、官公需の取引適正化は必須です。新たな指針として「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」が閣議決定されました。

https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421001/20260421001.html

中小企業が安値で受注するのを防ぐべく、公共調達に「スライド条項」を2027年度中に全ての契約で反映させる方針を出しています。国や自治体が民間企業から物品やサービスなどを購入する際に、資材の価格などに応じて契約金額を見直す「スライド条項」と物価上昇に応じて価格の改定を議論する「再協議条項」を盛り込むことが重要です。ダンピング（不当廉売）受注の排除を目的に、入札価格が低かった場合に調査する「低入札価格の調査制度」の活用を徹底することも織り込まれています。

政府は今後関係省庁や自治体が指針に沿った対応をしているか状況を調べるとされています。取り組みが不十分な自治体には総務省が個別で改善を指導することになると思われます。

また中小企業庁では取引適正化に関する調査を進めています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260622001.html

アンケート調査が始まっていますので、ぜひ積極的にご回答いただきたいと思います。

さらに、公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる委託事業者に関する情報を広く受け付けております。「近時の中東情勢を受けた、石油関連製品等の価格転嫁に関する状況についても積極的に情報提供をお願いいたします」となっています。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126

中小企業が不当なしわ寄せをされることのない様、取り組みを引き続き強化していきます。