行政改革推進本部デジタルに関するPTはデジタル本部AI・Web3小委員会で合同会議を設定し「医師による画像読影等におけるAI活用の促進」についてヒアリングを行いました。がん検診における二重読影に関する規定について厚労省が説明がありました。平成4年から「二重読影」つまり2人以上の医師によるダブルチェックが原則になっています。がんの見落としは防止すべきだと考えますが、最終的には医師が判断するとしてAIなど読影機器の技術は活用できないのか、が論点です。

大日本印刷株式会社からは医用画像の読影における課題を説明いただきました。読影医が足りず負担軽減が必要です。DNPでは「医師2名」と「医師1人とAI」で読影した場合を比較検証しました。その結果、医師1人プラスAIの読影の方が診断制度が維持され、さらには向上する可能性があることが示唆されています。

日本画像医療システム工業会（JIRA）からは技術進化への投資を惜しまない、という宣言もありました。革新的な画像医療システムや画像医療AIに対する継続的な研究開発投資を進め、迅速に社会実装の活用を拡大していく必要があります。性能試験によるAIの承認、承認されたAIの医療現場での活用、技術料での診療報酬上の加算評価など、乗り越えるべき課題が山積しています。

AI医療機器協議会からは先端医療が検診や広告における規制によって普及しづらい状況になっていることが紹介されました。既に「画像診断AIは熟練医師と同等以上の感度」を実現済みです。医師1人とAIであれば医師2人より読影時間が半減となります。医師2名の読影体制を規定しているのは日本とドイツだけです。

Ubie株式会社は医療AXの推進体制を構築していますが、AISIの「ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド」の策定に関わってきました。

今日参加の有識者と議員の間で「このままでは海外のAIに駆逐されてしまうのではないか」という危機感が共有されたと思います。規制改革を進めます。