参院選では、SNS上で外国を背景とする勢力による介入が指摘されました。認知戦をめぐる状況や健全な民主主義を守るために行うべき対策について、平デジタル大臣もインタビューに答えています。

https://www.jimin.jp/news/information/211175.html

このテーマは、自民党デジタル社会推進本部でも取り上げてきましたが、当初よりスウェーデンのサイコロジカル・ディフェンス・エージェンシ（心理防衛庁）の取り組みに注目してきました。

私も大臣として表紙を飾ったことがある英語雑誌”Governance Matters”に、スウェーデン心理防衛庁Deputy Head のMikael Tofvesson氏のインタビューが掲載されていました。

https://www.chandlerinstitute.org/governance-matters-2024

心理戦についてのインタビューです。大変参考になるので、抜粋しておきます。

・脅威は自分達が気づくずっと前から始まっている。脅威は戦争で終結するものでもない。行動を起こすことで直ちに紛争を取り除けるとも限らない。

・冷戦時代は、武力紛争への備えで対抗していたが、今は、民主主義プロセス、言論の自由、個々の権利を守るための構えが必要である。

・言論の自由の中には、間違ったことを信じて発信する自由も含まれている。だからこそ、常に脆弱性があるとの前提で、前向きな対話を行い、正しい情報を発信していく必要がる。

・偽情報を拡散し続ける人がいたとしたら、全ての人に何が偽情報なのかを知らせなければならなくなる。国内と外国勢力は分けて考えており、スウェーデン内の偽情報を直ちに脅威であるとみなすことはしない。

・一方で、外国勢力は脅威とみなされうる。国家の安全保障や自律した意思決定、基本的な価値に影響を与えようとする動きに対しては対応をする。

・脆弱な部分は狙われる、恐怖心をかき立てるもの、分断をあおるものの発信元はどこなのか、を分析する必要がある。

・2021年と2022年には、スウェーデンでイスラム教徒の子供が誘拐されている、というデマが流れ、信じた人たちがデモを起こし今にも暴力行為に陥りそうにまでなったことがあった。この時にスウェーデンの心理防衛庁が出したメッセージは「スウェーデンでは、誰もが何に対してもデモを起こす権利はある。しかし、この事案は偽情報に基づいた行動であるということをわかって欲しい」というものだった。

・「本当の脅威とは何なのか。目の前にある脆弱性とは何なのか」を人々に伝えていくことで、スウェーデンへの攻撃を意図したナラティブがコントロールを失っていった。

・メディアとのコミュニケーションは不可欠。AIやSNSなど最新の動向の情報共有も行なっている。

・メディアインタビューをするだけで乗り越えられる危機もある。同時にメディアもジャーナリストも攻撃の対象になるため、アドバイスの提供もしている。

今後、日本でも認知戦、心理戦への対応を考えていくことになると思いますが、スウェーデンの心理防衛庁の考え方は参考になるはずです。

そして、インタビューで触れられていた「偽情報へのカウンターで一番有効なのは、良いガバナンス」という表現も印象的でした。

・政府が何を考えているのを伝える、政策の転換があれば知らせる、社会は常に変化している、それに合わせてシステムも変化することを伝える。

人々には、何が社会における脆弱性の高い争点となりうるものなのか、も理解してもらい、戦略的なコミュニケーション、を質、量共に上げていく努力をしていきたいと思います。