令和7年度一般会計予備費が閣議決定され「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が全自治体に交付されることになります。全体で1000億円となります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう「推奨事業メニュー」も提示しています。

生活者支援としては

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う「低所得世帯」「子育て世帯」支援に活用できます。また、消費下支えや省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援もできます。

事業者支援としては

医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等、農林水産業、中小企業、地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援に活用できます。

生活者の電力、ガス（LPガスを含む）や灯油、学校給食費の支援、事業者における電気料金やエネルギー価格高騰支援など具体的に示していますが、何にいくら活用するのかは各自治体の判断となります。

低所得者世帯への給付金にする自治体もあれば、高齢者のタクシーや路線バスの補助をする、18歳以下の子どもに加算して給付する、商店街や中小企業の産業振興を図る、など、それぞれ地域の課題に沿って対応しています。

1000億円は、人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定されています。

神奈川県25億384万4000円

小田原市5698万6000円

秦野市5323万7000円

南足柄市1415万円

二宮町1167万7000円

中井町345万5000円

大井町703万9000円

松田町579万9000円

山北町613万3000円

開成町692万5000円

箱根町294万4000円

真鶴町492万5000円

湯河原町1062万4000円

がそれぞれの交付上限です。

住民から、地域交通の課題や燃料費の負担についてご相談を受けることがあります。ガソリン代の補助など国としても対応を進めていますが、地域ならではの課題については自治体がきめ細く対応することも期待されており、そのための「重点支援地方交付金」1000億円です。各市区町村でどのような計画に沿っていくら何にこの交付金が活用されているのかもチェックいただければと思います。