国際協力調査会に設置しました「国際保健から国益と国際益を考えるPT」を開催しました。日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター長の濱口道成先生からは「ワクチンの研究開発における国益と国際益について考える〜CEPIとの連携を例にして〜」お話をいただきました。ワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発が進められており、綿密な産学連携体制がとられています。BSLー3施設を用いた評価系・基礎研究といったアカデミアの強みと、ライブラリ、化合物探索、開発力といった企業の強みを結集し、13ヶ月で臨床試験開始というスピード創薬を実現しました。日本の研究成果のグローバル展開にはCEPIをはじめとする国際機関で活躍する日本の人材の拡充が不可欠です。拠出額と連動した日本のプロジェクトの採用や邦人職員のポジションの確保も検討する必要があります。

エーザイ株式会社からは内藤晴夫代表取締役CEOが「日本の産業界が重視する健康医療安全保障」についてお話いただきました。エーザイでは顧みられない熱帯病（NTDs）であるリンパ系フィラリア症の治療薬28億錠をインド工場で製造し無償で提供してきました。そのお陰で、8カ国で制圧することができました。

日本の治療薬が使われているのは、インドパシフィックシーレーン諸国、太平洋島嶼国、アフリカ地域であり、いずれも日本の外交力、経済安全保障、成長に欠かせない国々です。通常の市場原理では供給が成立しにくく、医薬品が開発されない、届かない状態が続くNTDsへの取り組みを推進しているエーザイ等をどのように支えることができるのか、ライフサイエンス産業の重要性に鑑み国際協力調査会としての提言をまとめています。

国際医療福祉大学大学院の井上肇教授からはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）についてお話いただきました。UHC Knowledge Hubが2025年に日本発で発足し、保健官僚と財務官僚のキャパシティビルディングを進め、各国の状況に応じたUHCのデザインを後押しし、健康水準の向上と世界の安定・発展に寄与していきます。

グローバルヘルス分野を日本が牽引できるよう政策立案していきます。