2026/5/31
日本版マイスターPT第2回目のヒアリングを行いました。経済産業省より伝統的工芸品についてまずはご説明いただきました。地元では小田原漆器と箱根寄木細工が登録されています。「伝統的工芸品産業の進行に関する法律」に基づいて指定されます。「伝統的工芸士」として認定されるには従事年数12年以上が要件があり更新試験もあります。
文化庁からは「文化財の匠プロジェクト」についての説明がありました。修理技術者、用具、原材料まで含めた一体的な体制整備が必要です。国立の「文化財修理センター(仮称)」を京都に設置する計画もあります。保存の措置を講ずる必要のあるものを「選定保存技術」として選定し、その技を保持している個人または技の保存事業を行う団体を、保持者または保存団体として認定しています。重要無形文化財には「芸能」と「工芸技術」の種別があり、「工芸技術」では、陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、手漉和紙があります。
金融庁の取り組みもヒアリングしました。事業の将来性に基づく融資を後押しする「企業価値担保権」がものづくり企業やスタートアップの支援に繋がっています。京都では地域金融機関にフランスの有名ブランド出身の専門人材をアドバイザーとして招聘し、清水焼、西陣織、和傘、漆塗などのブランディングを支援し、伝統工芸品をホテルや大手飲食店などに提案、内装に活用される事例が首都圏にまで広がっています。また石川県加賀市では、漆器産地特有の分業制による複雑な工程プロセスや受注ロスを是正するために、産地全体の面的なDX化を金融機関が後押しして実現させました。

JAVADA(中央職業能力開発協会)では、職業能力評価試験、キャリア形成支援、ものづくり基盤の強化を推進しています。技能検定を若年者への受験を推奨しているのも特長です。「最後の1人」となっている技能をいかに守っていくのか、入手困難になってしまった道具を何に代替させていくのか、若年者にとって魅力のある職場環境をいかに作っていくのか、ヒアリングは続きます。
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