憲法記念日。メディアによって世論調査の結果に違いがあるようですが、読売新聞社の調査では憲法を「改正するほうがよい」が60％、朝日新聞社では憲法を「変える必要がある」が53％、NHKでは今の憲法を「改正する必要があると思う」が39％でした。質問の仕方や調査方法に違いがあるので注意が必要ですが、「変える必要がない」と答えた人より上回っている傾向は見てとれます。私のインスタグラムのストーリーでも調査してみたところ「改正した方がよい」は84％でした。

自民党がチラシで示しているたたき台素案は「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」となっています。

自民党憲法改正実現本部では、自衛隊の明記について、条文の置き場所として第9条の2を基本的に堅持すべきことを確認する一方、総理や内閣の服務を規定した第5章に規定することも選択肢の一つとして排除されるものではない、と意見も出ています。

憲法改正発議のタイミングと憲法に設ける規定の法的性質について、幅広い会派との合意可能性を視野に入れる必要があります。そのため、昨年来、衆院憲法審査会の5会派で見解の一致をみた「選挙困難事態における国会機能維持条項」を中心に検討が重ねられてきたところです。

選挙困難事態における国会機能維持条項については、まず現行憲法で定める「参院の緊急集会」が緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参院の重要な機能であることを確認、憲法54条1項に定める総選挙までの40日間と特別国会招集までの30日間を合わせた70日間を緊急集会の活動期間として厳格に限定するものではない、としました。さらに、緊急集会は国会の代行機関であり、原則として国会の機能の全てに及ぶこと、権限行使の範囲については緊急集会が「国に緊急の必要があるとき」（54条2項ただし書）に求められることから、緊急性の要件を満たすどうかで判断されるべきことを確認しています。また解散ではなく任期満了による衆院議員不在の場合においても緊急集会で対応し得ることを憲法に明記することでも一致しました。自民党では国政選挙の適正な実施が困難な場合に国会議員の任期の特例を定める、との考えを示しており、「一定の要件を満たすときには任期の特例を認める」ことは確認されています。

他方、選挙困難事態の認定要件（広範性要件と長期性要件）と解散等により任期が終了した後に選挙困難事態が発生した場合における前議員の職務権限行使については引き続き議論を重ねていく、となったまま今に至っています。つまり、自然災害、感染症まん延、武力攻撃、テロ・内乱、その他これに匹敵する緊急事態により、国政選挙の適正な実施が、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域（広範性要件）において、70日を超えて（長期性要件）困難であることが明らかであると認められるとき、選挙困難事態と定義できるのではないか、と我々は考えていますが、選挙区の割合等、より具体的な定義が必要であるという立場の政党もあります。将来予測では、南海トラフ地震では２８.6％の議員が欠員となる、首都直下型地震では２３.9％が欠員となると試算されているので、選挙困難事態に該当しうる、と考えますが、3分の1の議員が選出されれば院として機能可能であるという立場の人もいるようです。「国会議員は全国民の代表であるから、被災地選出議員が不在でも問題ない」と言い切れるのかどうか、「全国民の代表には、社会学的代表の側面もあるのではないか」という議論も想起しているように思います。