昨夕、三陸沖を震源とする最大震度5強、M7.7の地震が発生しました。

大きな被害が出るのではないかと強く懸念しておりましたが、現時点では想定されたほどの被害には至っておらず、ひとまず安堵しております。

しかし、こうした規模の地震の後には、余震や新たな地震が発生する可能性も否定できません。

引き続き、最新の情報に十分ご留意いただくとともに、身の安全の確保、家具の固定や避難経路の確認など、今一度備えを確認していただきたいと思います。

1）函館の風力発電計画

先日、函館市寅沢町で計画されている風力発電事業について、住民説明会が開催されました。この件について、私のもとにもいくつかのお問い合わせが寄せられています。

私は当日の説明会に出席できませんでしたが、出席された方からお話を伺い、また公開されている環境影響評価方法書にも目を通しました。ただ、この方法書は印刷やダウンロードができず、説明会資料も参加者以外には共有されていないとのことで、情報の受け取り方には制約があると感じています。

方法書によれば、この計画は新中野ダム東側の道有林約千ヘクタールの範囲に、最大11基の風車を設置するもので、最大出力は約4万7300キロワット、風車の高さは最大195メートルに及ぶとされています。札幌テレビ塔（高さ144メートル）を上回る高さと聞けば、その規模の大きさは容易に想像できます。

風力発電の推進は、エネルギー政策上の方向性とも整合するものであり、再生可能エネルギーの導入拡大という流れの中で位置付けられるものです。一方で、個別の計画が地域にとって妥当かどうかは、やはり別の次元で丁寧に見極めなければなりません。

特に、水への影響、クマなど野生動物との関係、景観、騒音や低周波、さらには送電線や変電施設を含めた全体の影響については、多角的な検討が不可欠です。また、地域経済や地域社会との関わりについても、慎重に考えていく必要があります。

現段階では、方法書が示された段階に過ぎず、計画の詳細が十分に明らかになっているとは言えません。他方で、昨年には函館市や七飯町に対してヒアリングが行われているとも記されています。こうした状況を踏まえると、なお一層、情報の透明性が求められていると感じます。

今後は、市議や道議とも連携しながら、事業者に対して十分な説明と情報提供を求めていくことが重要です。その過程で、地域の皆さんの声を丁寧に伺い、判断の材料を積み重ねていかなければなりません。もし課題や問題点が明らかになれば、道政や国政とも連携し、必要に応じて制度面での対応も視野に入れていくことになります。

3.11以降、日本のエネルギー政策は分散型への転換と自給率の向上が求められてきました。その実現のためには、発電技術のみならず、送電網や蓄電、需給調整といった分野への投資も欠かせません。今回のような個別の案件も、そうした大きな流れの中で考える必要があります。

なお、この方法書に対する意見は5月29日まで受け付けられていますが、資料閲覧の制約もある中で、内容を十分に読み込み、意見を提出することは容易ではありません。さらに、他地域では提出された意見に対する説明が必ずしも十分とは言えない例も見受けられます。

だからこそ、事業者と地域との間で、丁寧な対話と相互理解を積み重ねていくことが何より重要です。拙速な結論に走ることなく、一つひとつの論点を確認しながら、私がこの間ずっと進めてきた「情報公開と参加」の取り組みを基本にしながら、地域にとって何が望ましいのかを見極めていきたいと思います。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年4月21日 その6812『逢坂誠二の徒然日記』8509回】

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