9月9日、中道改革連合は常任幹事会で「新たな形態」への移行を決めました。立憲出身の衆院議員20人は新党へ、公明出身の28人は公明党へ移り、次の臨時国会では衆院で会派「中道」を結成します。党には議員1人が残り、清算を終えてから組織を閉じます。3党がひとつになる形を実現できなかったこと、一票を託し、ご支援くださった皆さまに心からお詫び申し上げます。厳しいお声は、期待の大きさの裏返しと受け止め、一つひとつお答えします。

◆政党交付金欲しさとのご批判について
解党するのに、なぜ交付金を受け取るのか。そう感じられるのは当然だと思います。中道には、今年の政党交付金のうち10月と12月の分、11億6940万円が残っています。一方、総選挙で民間の事業者の皆さんにお願いした仕事の代金が10億円余り残り、お支払いを待っていただいています。政党助成法第22条は、党が解散すれば、その年のまだ受け取っていない交付金は交付しないと定めています。いま党を閉じれば支払いの元手がなくなり、ご迷惑は事業者の皆さんにかかります。払い終えるまで党を残す。それが今回の判断です。

◆なぜ議員1人を残す形なのか
「分党」などほかの方法では、臨時国会までに整理がつかず、会派「中道」も結成できなくなります。分かりにくい形になったことは申し訳なく思いますが、支払いの責任を果たしながら、ひとつの塊で国会に臨むための選択です。

◆交付金の使い道について
交付金は皆さまの税金です。その重みをあらためて肝に銘じます。使い道は同法第17条により、原則5万円以上の支出は相手先まで国に報告され、公表されます。交付金は総選挙の支払いに加え、支部を閉じるまでの間、落選中の総支部長の活動の支えにも充てられます。今も約150人が総支部長として地域で活動を続けています。与党に対抗できる候補者を各地に立て、その活動を支え続けることは、野党の根幹の仕事です。同法第1条が目的に掲げる「政党の政治活動の健全な発達」とは、こうした地道な積み重ねだと考えます。

◆クラウドファンディングの浄財について
5月から7月にかけて、1万4703人の皆さまから1億1742万円のご寄付をいただきました。3党がひとつになることを願って託してくださったお気持ちを思うと、申し訳ない思いでいっぱいです。党は、返金のご要望があれば返金する予定です。託してくださる方の浄財は、中道の輪を広げるという当初の趣旨に沿って使い、その中身をお示しすべきだと考えます。

◆詐欺とのご批判について
詐欺集団という言葉まで向けられていることを、重く受け止めています。それだけ期待を裏切ってしまったということです。結党時には、総選挙の後に参院議員などが合流する予定でしたが、3党の協議でその前提が大きく変わりました。見通しの甘さへのお叱りは、甘んじてお受けします。そのうえで、皆さまをだますつもりは決してなかったことを、はっきりお伝えします。

◆中道の道を歩み続けます
党の形は変わっても、会派「中道」の仲間は政策づくりや選挙でも最大限協力していきます。この会派を、参院も含めた中道の大きな塊をつくる土台にしていきます。現実的な穏健保守として、暮らしを守り、平和を守る。この旗は降ろしません。失った信頼は、行動で取り戻すしかありません。責任を最後まで果たし、中道の道を歩み続けます。

～キン × カイトーク Vol.2【人口減少と空き家】～

カイ：きんのすけさん、先日、山添村の後援会の方々を回られたんですよね。普段はなかなか行く機会がないと思いますが、実際に歩いてみてどうでしたか？

キン：山添村は奈良1区の選挙区外なので、普段は地域の方とゆっくり話す機会があまり無かったんですよね。今回、丸一日かけて村を回ってみて、特に気になったのが「人口減少と空き家」の問題でした。今の人口は2,760人で、昭和35年のピーク時の6,807人と比べると、4割程度まで減っているんです。

カイ：かなり減っていますね。でも山添村は名阪国道がありますし、交通が極端に不便というわけではないですよね。

キン：そうなんです。奈良市や天理市だけでなく、名張市や伊賀市にも出やすい。交通の便が良いからこそ仕事や買い物を村の外でする流れにもつながっていると思います。村内では働く場所の選択肢も限られているので、若い人が外へ出てしまう要因にもなっているのでしょうね。

カイ：周辺のまちに出やすいことは強みにならないですかね？？移住しなくても都市部と山添村を行き来する暮らし方はできそうな気がします。

キン：まさにその通りだと思います。自然豊かな環境の中で働きたい人や、生活の一部を地方に移したい人に向けて、空き家を使った二地域居住を進める。ほかにも、カフェ、工房、アトリエとして活用したり、民宿や民泊に転用したりする方法もあります。カギになるのは行政だけでなく、NPOや民間事業者と一緒に取り組むことが大事ですね。

カイ：「住む人を増やす」だけでなく、「関わる人を増やす」という考え方ですね。実は、生駒市を担当している中で、参考になりそうな空き家対策があるんです。

キン：生駒市の空き家率は下がっているんだよね。

カイ：はい、2023年の全国の空き家率は13.8％、空き家数は900万戸と過去最多でした。しかし、生駒市の空き家率は2.6％、1,306棟です。2016年度の1,444棟から約1割減っています。その中心になっているのが「生駒空き家流通促進プラットホーム」です。

キン：どういう仕組みなんですか？

カイ：行政と40者以上の民間の不動産・空き家のプロが連携して、空き家を持つ方の相談に乗りながら、一軒ごとに売却、賃貸、活用などの方法を考える仕組みです。これまで174件を扱い、今年6月には100件目の成約につながっています。ほかにも、2021年からは「恋文不動産」という取り組みがあって、空き家を使いたい人と家主さんが対話しながらマッチングできる場もつくられています。

キン：それは山添村でも参考になりそうですね。古い家ほど持ち主の思い入れもあるから、誰がどう使うのかが見えるだけでも安心感は違うと思います。

カイ：さらに今年7月には、生駒市が国土交通省の「景観エリアリノベーション事業」に選ばれ、宝山寺参道エリアの景観を守りながら再生していく取り組みも進んでいます。空き家対策で積み上げたノウハウを、観光地の再生にもつなげようとしているんです。

キン：そう考えると、空き家は単に「増えると困る建物」ではなく、地域を元気にする資源にもなりますね。山添村の場合も、移住者を何人増やすかだけではなく、奈良市や天理市、名張市、伊賀市など周辺の生活圏から、どれだけ人の流れをつくれるかが大事だと思います。

カイ：住む人だけでなく、働く人、商売をする人、観光で訪れる人、週末を過ごす人を増やすということですね。

キン：そうですね。人口そのものをすぐに増やすのは難しくても、地域に関わる人は増やせます。行政と民間と、そして地元の後押し、それぞれの足並みをそろえる制度の支援も必要だと強く感じました。

The post 第1241号　結果を重く受け止め、 最後まで責任を果たす first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区 前衆議院議員.