イラン戦争は5週目に入りましたが、未だ終結の見通しが立っていません。4月1日、トランプ大統領は米国が和平合意に至らなくても「2～3週間でイランでの戦争を終了できる」と述べたかと思いきや、同日のプライムタイムのテレビ演説では「今後2週間から3週間、激しい攻撃を行う」との考えを示唆しました。
　この発言により、戦闘の早期終結に向けた期待感は一気に後退しました。

◆過去の叡智を見直せ
　戦争の終結が見えない中、日本政府は石油備蓄を245日分確保、ナフサも2ヶ月分の追加確保を図ったと発表し、ホルムズ海峡封鎖による物資不足について「直ちに供給が滞るわけではない」と説明するとともに、「これまで通りの落ち着いた対応を」と呼びかけました。
　一方で、石油連盟は事態の長期化による石油供給量減少を懸念し、石油の需要抑制策を検討するよう求めています。
　また、3月30日になってようやく赤澤経産大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大
臣」に任命するなど、悠長な対応が続いています。
日本は過去に2度のオイルショックを経験してきました。
第1次オイルショック時の規制措置は、①石油節約運動、②石油需給安定化制度構築、③消費抑制策、④電力の緊急節電措置の4つでした。このうち、石油需給安定化制度の構築は石油需給適正化法の制定により石油備蓄が法定され、今日の245日分確保につながっていますが、本来は需要抑制対策にも着目すべきです。
　先の4つの政策のうち、政府による節電・省エネ要請、消費抑制策、電力の緊急節電措置の3つは、今こそ需要抑制策として過去の経験・叡智を生かすべきです。

◆令和の倹約令を！
　かつて、行政指導による全国的な節電・省エネ要請は石油節約運動として展開され、日曜日の自家用車利用自粛、高速道路での低速運転推奨、エアコン設定温度の抑制、東京タワーの消灯などのネオン看板照明自粛、深夜テレビ放送の自粛などにまで及びました。

　電力の緊急節電措置では、政府が電力会社に対して行政指導を行い、1973年11月から大規模な節電運動を開始しました。
　1974年1月12日には戦後初の電力使用制限令が発令され、企業に対して使用電力量の削減を義務化し、契約電力500kW以上の大口需要者に対し15％の削減を義務付けました。
　このように、ある意味大胆な需要抑制を、オイルショック時には政府は国民に呼びかけ、行政指導まで行ってきました。今回のホルムズ海峡封鎖による石油関連物資の枯渇は、供給力を高めようにも国際的な安全保障環境に大きく影響しており、さらなる調達ルートの確保が極めて困難な状況にあります。ガソリン・軽油の使用制限、公共交通の確保のための優先供給、医療や防災・防犯関連、基幹物流への配慮などを行いながら、あらゆる需要制限を国民に呼びかける必要があると考えます。
　東日本大震災時には、計画停電まで行い需要抑制というよりは徹底した需要制限を行ったものですが、将来の安定供給が見通せない今こそ、令和の倹約令を発令すべきです。

～スタッフ日記「¡Hola! IKOMA」
　はじめまして！事務所の新人第二号の「チャーリーブラウン」です。生駒高校を卒業後、京都へ移り、同志社大学を卒業後、この1月より事務所で働くため生駒へ帰ってまいりました。
　私の経歴は少し変わっており、父の仕事の都合でカナダで生まれ、幼少期をアメリカで過ごし、その後は神奈川、メキシコと移り住み、高校進学のタイミングで奈良にやってきました。「地元はどこなん？」と問われると答えに迷う人生ではありますが、幼い頃から毎年の一時帰国は生駒の祖母の家で過ごしていました。
　祖母は仏師で、いつも家の中には多くの仏像が並ぶ環境でした。意味を深く理解していたわけではありませんが、幼い頃からその空間に触れていたことで、奈良や日本の文化に対する親近感が育まれて
いたように思います。
　そうした背景もあり、高校時代に、西ノ京の薬師寺の奉仕活動に参加したことをきっかけにお寺の環境に強く惹かれ、一時期は住み込みで過ごす経験もさせていただきました。
　これまで一つの地域に長く留まることのない生活を続けてきましたが、これからは生駒の地に根を下ろし、胸を張ってここを地元と呼べるよう日々の活動に全力で取り組んでまいります。
　社会人としての第一歩をこの事務所で踏み出せたこと、そして先の選挙を経たこのタイミングで仲間に加わることに大きな責任を感じています。　これからの4年間、必ず訪れる次の選挙に向けて、まぶちさんの力となれるよう全力で取り組んでまいります。
　Mucho Gusto！
（チャーリーブラウン）

The post 第1219号　令和の倹約令を！ first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区 前衆議院議員.