2026/7/9
皇室典範改正には道筋が見え、衆議院の定数削減法案は今国会での成立が見送られる見通しとなった。会期末が迫る中、永田町の関心は消費税に移りつつある。
超党派の社会保障国民会議では、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として、食料品の消費税率を1％に引き下げる案が示されているが、各党の意見がまとまるとは考えにくい。議論の主戦場は、与党に戻ってくる可能性が高い。
私が注目しているのは、マーケットの反応だ。
財政規律が緩むと見られれば、円安がさらに進み、長期金利が上がる。減税で家計を支えるつもりが、輸入物価と金利の上昇を通じて、国民生活を逆に圧迫することになりかねない。
私は、円安と金利高を避けながら消費税減税を実行するには、必要条件が二つあると考えている。
第一に、財源を確実に示すことだ。物価高に伴う税収増を財源にすればよいとの議論もあるが、物価が上がれば、公共事業も社会保障も同じように膨らむ。物価高による税収増は、歳出増で相殺される部分が大きい。
第二に、2年後に確実に税率を戻せる仕組みを作ることだ。時限措置と言いながら、政治的に元に戻せないのではないか。マーケットが最も疑っているのはそこだ。
責任ある積極財政を自民党が実現できるか。消費税論議は、その試金石になる。
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