自衛隊や米軍基地の周辺や、国境離島など安全保障上、重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法案」が1日、衆議院を通過しました。自民、公明両党と、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党と共産党が反対しました。

　自衛隊施設などを「重要施設」として、その周囲約1kmの範囲を「注視区域」に指定。区域内の土地・建物の所有者の氏名や住所、利用実態を調査し、必要に応じて利用規制もできるようにします。
また、自衛隊司令部など特に重要な施設周辺は「特別注視区域」として、一定面積以上の土地の売買の際には事前届出を義務付けます。

　私は、コロナ以前、対馬で自衛隊基地の隣に韓国のホテル用地があったことを視察、また、全島に多くの韓国系資本による商業施設や宿泊施設があったことから、この問題に強い関心を持ちました。
　また、日本最西端（台湾から111km）の与那国島を国土交通副大臣在任中に視察し、あまりにも無防備なことに危機感を持ち、その後、陸上自衛隊の駐屯地開設に尽力した経験もあります。

　中国の公船が台湾周辺を含む東シナ海や南シナ海などに進出し、日本を取り巻く安全保障環境はこれまでになく厳しさを増しています。
　今年4月の日米首脳会談後の共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記され、52年ぶりに台湾に言及されました。1969年の佐藤―ニクソン会談以来のことです。
　このタイミングで、同法を成立させることは、日本の安全にとってきわめて重要だと考えます。