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松島みどり メッセージ

東京14区の松島みどりが政治家を志した理由を動画でお伝えします。
なぜ政治家を志したのか、なぜ下町エリアを拠点にしたのか、なぜ朝日新聞記者から、なぜ自民党に。ぜひご覧ください。

松島 みどり

マツシマ ミドリ/68歳/女

松島 みどり

継続は力なり 日本の安全を守ります

選挙 第50回衆議院議員選挙 (2024/10/27)
選挙区

東京14区 - 票

肩書 衆議院議員 自民党住宅土地・都市政策調査会長、中小企業・小規模事業者政策調査会会長代理【主な経歴】法務大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣、外務大臣政務官、衆議院法務委員長、衆議院環境委員長、衆議院青少年問題特別委員長 衆議院消費者問題特別委員長 自民党広報本部長、政調会長代理
党派 自由民主党
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岸田総理に、ひとり親が養育費などをしっかり手にできる支援拡充策の前倒しを要望(2023.2.16))

岸田総理に、ひとり親が養育費などをしっかり手にできる支援拡充策の前倒しを要望(2023.2.16))

新しく選挙区となった江戸川区北部で、地域活動に積極的に参加しています

新しく選挙区となった江戸川区北部で、地域活動に積極的に参加しています

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松島みどり プロフィール・略歴

パーソナルデータ

生年月日 1956年07月15日
年齢 68歳
星座 かに座

略歴

  • 2023年 裁判官訴追委員

    2022年 自民党住宅土地・都市政策調査会長

    2021年 7期目当選、衆議院消費者問題に関する特別委員長、自民党住宅土地・都市政策調査会長、自民党政調会長代理

    2020年 衆議院科学技術・イノベーション推進委員会筆頭理事、裁判官訴追委員、自民党女性活躍推進委員会「女性の健康・子育てワーキングループ」座長

    2019年 衆議院法務委員長

    2018年 自民党広報本部長

    2017年 6期目当選、衆議院環境委員長、自民党司法制度調査会長

    2015年 自民党副幹事長

    2014年 5期目当選、法務大臣、自民党政調副会長

    2013年 経済産業副大臣

    2012年 4期目当選、衆議院青少年問題特別委員長、自民党総務

    2010年 TOKYO MX 「みどりのビタミン Biz」リポーター

    2009年 東京医療保健大学客員教授

    2007年 国土交通副大臣

    2006年 外務大臣政務官

    2005年 3期目当選、自民党経済産業部会長

    2003年 2期目当選

    2000年 初当選(自民党公募第一号)

    1996年 衆議院選挙、惜敗(惜敗率96%、全国2位)

    1995年 自民党初の公募に合格、政治の道へ。党14選挙区支部長

    1980年 朝日新聞社入社(宮崎支局を経て、政治部、経済部など1995年まで)
    東京大学経済学部卒業(在学中、東大バトントワリング部を創設)

    1976年 駿台予備校で1年浪人後、東京大学文科Ⅱ類入学

    1975年 大阪府立北野高等学校卒業

    1972年 大阪教育大学附属池田中学校卒業

    1956年 誕生(7月15日、さる年・かに座)子供のころの夢は作家。

松島みどり 活動実績

【性犯罪の厳罰化】
 法相就任会見で、「強姦罪の強盗罪より軽いのはおかしい」と発言。刑法改正を実現しました
・「強制性交等罪」を懲役5年以上(殺人罪、強盗罪と同じ)に引き上げ、執行猶予がつかないようにしました
・親告罪規定を撤廃
・「監護者性交等罪」を新設、親や、親の恋人などが18歳未満を対象とした性的行為は暴行や脅迫がなくても処罰します
・性犯罪で免職となった教諭が、別の件で再び教職につくことをなくします
・政府に要請し、第五次男女共同参画基本計画に次の2項目を入れました
①警察の現場は「性犯罪の被害届は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽または著しく合理性を欠く場合を除き、即時受理を徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。」
②子どもたちを性暴力から守るため「教育・保育施設等や子供が活動する場(放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等)において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、(略)そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討する」

【中小・小規模事業のために】
・「小規模企業振興基本法」を制定
・経営者の個人保証なしで金融機関が融資するガイドラインを設定。経営破綻しても、身ぐるみ剥がされず、「華美でない」自宅に住み続けられるようにしました
・事業承継税制を創設し、使いやすい制度に改善
・連帯保証の悲劇を減らすため民法改正。親族や知人など第三者が連帯保証人になる場合、契約前に本人が公証役場に行き、公証人から保証の意味やリスクの説明を受け、「保証意思宣明公正証書」作成をすることを必要としました。

【女性のために】
・住民票、マイナンバーカード、運転免許証など身分を証明するものに、旧姓記載可能にしました
・パスポートに旧姓併記する手続きを格段に簡単にしました。旧姓で働く女性が海外出張の際に困ることが多く、非常に厳格な申請要件を緩和するよう求めてきました。
・未亡人が自宅に住み続けられるよう「配偶者居住権」を新設
・「介護した嫁」のため、相続請求権を創設、「舅や姑の介護をした嫁にも相続を」という初当選以来の公約を民法改正で実現した。「相続人でない親族(嫁など)が介護などをした場合、相続人(故人の息子や娘など)に対して金銭を請求できる権利」を設けました。

【地元のために】
・東京スカイツリーの最大障壁だった航空法の過剰規制(建設予定地の高さ制限撤廃)
・国交副大臣時代から「押上大踏切解消のための高架化」を推進。4割以上、国が補助することにしました
・尾久駅(宇都宮線)、南千住駅(常磐線)、三河島駅(同)の東京駅、東海道線との直通化
・泪橋歩道橋を撤去
明治通りをはさんで台東区清川2丁目と荒川区南千住3丁目にかかっていた泪橋歩道橋が老朽化し、危険で汚かったため、台東区側の町会長に依頼され、荒川区側の町会長にも呼びかけ、3人で都に要請。2020年3月撤去されました。
・持ち主不在で倒壊する危険のある「空き家」を自治体が撤去しやすくする法律を整備
・住宅ローン控除の対象を、従来の「50㎡以上」から「40㎡以上」(新築のみ、所得1000万円以下が条件)に改正しました。
 狭くても通勤時間の短い都心を選ぶ若い世代や、子が独立し「広い家は掃除が面倒」という高齢世代の需要があり、自民党税調で、実態に即した改正を訴え、実現しました。
・固定資産税の1年据置を実現し、浅草をはじめ、墨田、荒川、台東を救う
 令和3年度の固定資産税が、従来のルールが適用されたままでは、浅草や錦糸町、押上、日暮里など多くの地域で負担が重くなることから、党税制調調査会で奮闘。1年据置を勝ち取りました。
・新型コロナの院内クラスターが発生し、診療休止などで大幅赤字となった台東区の基幹病院、永寿総合病院の経営再建について、服部征夫台東区長、辻清人衆議院議員とともに加藤厚労大臣に経営支援を申し入れました。
・服部征夫台東区長の依頼を受け、精養軒など新型コロナワクチンの集団接種会場の認証、ワクチン供給を田村厚生労働大臣に要望し、実現しました。
・JR東北本線荒川橋梁(北区赤羽)わきの堤防をかさ上げし、下流域(台東区、荒川区など)への浸水の恐れを大幅に軽減しました。
・すみだ北斎美術館の開館
「観光都市すみだ」のため、「まちづくり交付金」(国交省)を確保。また、美術館の開館セレモニーや企画展に際し、外務省や文化庁、観光庁との連携も支援しました。
・23区で唯一、大学のなかった墨田区に千葉大学を誘致
千葉大学が都内に進出先を探していることを知った私が同大学長を、山本区長に紹介。旧中小企業センター(文花)を改修して2021年4月にサテライトキャンパスがオープン。文部科学省との橋渡しもしました。また、千葉大学進出をきっかけに、情報経営イノベーション専門職大学(iU)も進出を決め、2020年4月に開学しました。
・JR日暮里駅前再開発および中央口にエレベーター、エスカレーターの設置に尽力しました。(2000年代前半は雨に濡れる50段もの外階段しかありませんでした)
・「深井戸」の設置を国交省が地震対策の補助金の対象とし、荒川公園、日暮里公園、赤土小学校に設置されました。

【コロナ対策】
・自己申請の休業手当(コロナ休業支援金・給付金)
「雇用主に休業手当を申請して、と言えない」という地元女性の声をもとに、中小企業で働く人自ら休業補償金を申請する仕組みを!」と主張し、実現しました。
・文化芸術支援
 舞台などが再開困難で、苦境を訴える文化芸術関係者とともに、党文化立国調査会会長代理として支援策をつくるため奔走。芸術家や舞台スタッフを支援する「文化芸術活動の継続支援事業」を実現しました。(総額500億円)
・低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を再支給
自民党女性活躍推進特別委員会の一人として、昨年11月末に菅義偉総理と面会。6月の二次補正で創設された「ひとり親世帯臨時特別給付金」について、「予備費を活用し、年内に再支給を」と要請。特に「夏以降、経済状況が悪化した人にも漏れなく行きわたるように」と要望しました。女性議員のこうした動きが、菅総理の決断につながりました。

松島みどり 政策・メッセージ

政策メッセージ

 2000年6月の初当選から20年余り。

 公募第一号として地縁・血縁のない東京・下町で、皆様の温かい人情に支えられ、当選7回を重ねました。

 「中小・小規模事業対策」「女性と子どもたちを犯罪や貧困から守る」「女性の相続」「下町を地震や水害から守る」「文化・芸術支援」など、幅広い政策に取り組んできました。

 さらに、コロナ禍をきっかけに、ひとり親世帯、非正規労働、フリーランス、個人事業主など弱い立場の人たちの苦しみを改めて知り、支援策作りに携わっています。

 昨年年末にかけ、私が所属した「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で捜査が続いています。私自身はノルマの達成に苦労することが多く、「キックバック」とは無縁でしたが、有権者の皆さんの厳しい批判をしっかり受け止め、政治への信頼を取り戻すため努力してまいりたいと思います。

 政治とは全く無縁な家庭に育った私がかつて、「初めての候補者公募」に応じた背景には、「政治の世界の常識」を「国民の常識」に近づけたいとの思いがありました。「初心忘るべからず」です。

 初当選以来取り組んできた中小小規模事業政策や防災対策、犯罪被害者支援等はもちろんのこと、政治家の責務として、日本をめぐる東アジアの情勢が厳しさを増すなか、安全な日本を守ること、2024年1月1日の18歳人口が約106万人と史上最少となり、超少子化が進むなか、「子どもを産みたい、育てたい」という若いカップルが増えるよう助力することへしっかり取り組んでまいります。

住民の皆様へのメッセージ

「一票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定により、自民党は私、松島みどりを区割り改定後の新東京14選挙区支部長に選任しました。

新しい東京14区は墨田区の全域と江戸川区の北部で構成されます。
 江戸川区はおよそ3分の1が14区となり、残り3分の2はこれまで通り16区で、大西英男衆議院議員が支部長に選任されています。
江戸川区で14区に加わる地域は、旧16区(大西衆議院議員)の平井、小松川、東小松川、西小松川町、松島、中央4丁目(人口8万6650人)と、旧17区(平沢勝栄衆議院議員)の南小岩、西小岩、東小岩、北小岩、上一色、本一色、興宮町(人口10万9041人)です。平沢議員の新17区は葛飾区のみで構成します。
(いずれも令和2年国勢調査による日本人人口。各区が毎月公表している住民基本台帳人口とは異なります)
 
 江戸川区で新しく加わる地域は、自民党の平沢勝栄衆議院議員が連続9期、大西英男議員が連続4期務めておられます。
 両議員のご指導を受けつつ、新人に戻った気持ちで学び、出会いを大切にし、江戸川区の皆様の心に寄り添える政治家、地域の問題解決に役立つ政治家を目指して参りたいと思います。

私は平成7年(1995年)に自民党初の公募で政治の道に入り、まもなく28年になります。小選挙区制が導入されたばかりで、当時、東京14区は墨田区、荒川区で構成されました。その後、2017年の選挙の直前に台東区の一部が選挙区に含まれ、2回の選挙を、現在の選挙区で戦いました。
荒川区、台東区の皆様には本当にお世話になりました。

これまで、特に中小・小規模事業や防災対策に力を入れてきました。江戸川区でも、地域の皆様の声を伺い、役立つ議員を目指してまいります。当選7期ですが、江戸川では新人の気持ちでイチからがんばります。

これまでの得票状況


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