【性犯罪の厳罰化】
　法相就任会見で、「強姦罪の強盗罪より軽いのはおかしい」と発言。刑法改正を実現しました
・「強制性交等罪」を懲役５年以上（殺人罪、強盗罪と同じ）に引き上げ、執行猶予がつかないようにしました
・親告罪規定を撤廃
・「監護者性交等罪」を新設、親や、親の恋人などが18歳未満を対象とした性的行為は暴行や脅迫がなくても処罰します
・性犯罪で免職となった教諭が、別の件で再び教職につくことをなくします
・政府に要請し、第五次男女共同参画基本計画に次の２項目を入れました
①警察の現場は「性犯罪の被害届は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽または著しく合理性を欠く場合を除き、即時受理を徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。」
②子どもたちを性暴力から守るため「教育・保育施設等や子供が活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等）において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、（略）そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討する」

【中小・小規模事業のために】
・「小規模企業振興基本法」を制定
・経営者の個人保証なしで金融機関が融資するガイドラインを設定。経営破綻しても、身ぐるみ剥がされず、「華美でない」自宅に住み続けられるようにしました
・事業承継税制を創設し、使いやすい制度に改善
・連帯保証の悲劇を減らすため民法改正。親族や知人など第三者が連帯保証人になる場合、契約前に本人が公証役場に行き、公証人から保証の意味やリスクの説明を受け、「保証意思宣明公正証書」作成をすることを必要としました。

【女性のために】
・住民票、マイナンバーカード、運転免許証など身分を証明するものに、旧姓記載可能にしました
・パスポートに旧姓併記する手続きを格段に簡単にしました。旧姓で働く女性が海外出張の際に困ることが多く、非常に厳格な申請要件を緩和するよう求めてきました。
・未亡人が自宅に住み続けられるよう「配偶者居住権」を新設
・「介護した嫁」のため、相続請求権を創設、「舅や姑の介護をした嫁にも相続を」という初当選以来の公約を民法改正で実現した。「相続人でない親族（嫁など）が介護などをした場合、相続人（故人の息子や娘など）に対して金銭を請求できる権利」を設けました。

【地元のために】
・東京スカイツリーの最大障壁だった航空法の過剰規制（建設予定地の高さ制限撤廃）
・国交副大臣時代から「押上大踏切解消のための高架化」を推進。４割以上、国が補助することにしました
・尾久駅（宇都宮線）、南千住駅（常磐線）、三河島駅（同）の東京駅、東海道線との直通化
・泪橋歩道橋を撤去
明治通りをはさんで台東区清川2丁目と荒川区南千住3丁目にかかっていた泪橋歩道橋が老朽化し、危険で汚かったため、台東区側の町会長に依頼され、荒川区側の町会長にも呼びかけ、3人で都に要請。2020年3月撤去されました。
・持ち主不在で倒壊する危険のある「空き家」を自治体が撤去しやすくする法律を整備
・住宅ローン控除の対象を、従来の「50㎡以上」から「40㎡以上」(新築のみ、所得1000万円以下が条件)に改正しました。
　狭くても通勤時間の短い都心を選ぶ若い世代や、子が独立し「広い家は掃除が面倒」という高齢世代の需要があり、自民党税調で、実態に即した改正を訴え、実現しました。
・固定資産税の１年据置を実現し、浅草をはじめ、墨田、荒川、台東を救う
　令和３年度の固定資産税が、従来のルールが適用されたままでは、浅草や錦糸町、押上、日暮里など多くの地域で負担が重くなることから、党税制調調査会で奮闘。1年据置を勝ち取りました。

【コロナ対策】
・自己申請の休業手当（コロナ休業支援金・給付金）
「雇用主に休業手当を申請して、と言えない」という地元女性の声をもとに、中小企業で働く人自ら休業補償金を申請する仕組みを！」と主張し、実現しました。
・文化芸術支援
　舞台などが再開困難で、苦境を訴える文化芸術関係者とともに、党文化立国調査会会長代理として支援策をつくるため奔走。芸術家や舞台スタッフを支援する「文化芸術活動の継続支援事業」を実現しました。（総額５００億円）
・低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を再支給
自民党女性活躍推進特別委員会の一人として、昨年11月末に菅義偉総理と面会。６月の二次補正で創設された「ひとり親世帯臨時特別給付金」について、「予備費を活用し、年内に再支給を」と要請。特に「夏以降、経済状況が悪化した人にも漏れなく行きわたるように」と要望しました。女性議員のこうした動きが、菅総理の決断につながりました。

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