２０２４年度のＡＩ関連予算１１７６億円のうち、内閣府の「ＡＩ関連の主要な施策について」で具体的な施策名を確認できた３７の施策、予算合計６０２億円を対象にＲＳシステムでこうしたＡＩ関連予算が実際にＡＩ関連の取り組みに充てられていたかどうか執行状況を調査したところ、ＡＩとの関連性が薄いものが散見されました。

例えば文部科学省のＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の改善・活用推進予算、１０億４１３０万円

ＲＳシステムによれば、この予算に関する七つの契約のうち、契約内容にＡＩが含まれているものはそのうち金額９４３万円の契約一つのみ、全体の０．９０５％にすぎません。

結果として、２０２５年度からこの予算はＡＩ関連予算からはずれました。

同様に、２０２４年度の経済産業省のＡＩ関連予算に含まれていた省エネ半導体関連開発事業（うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業）５２億１９２０万円と地域デジタル人材育成・確保推進事業６億５１７８万円についても、事業がＡＩ関連とは言いがたいということで２０２５年度からＡＩ関連予算からはずれることになりました。

いくら国のＡＩ戦略をつくっても、国家予算でＡＩにいくら使ってるのかがあやふやでは、その戦略が実際に遂行できているのかわかりません。

また、一度ＡＩ関連予算といわれた予算が、その後ＡＩ関連ではないと認定されるようでは、予算で何を達成しようとしていたのか、何でその成果を測るのか、しっかり議論されていたとはいえません。

重要な事業、予算ならば、こんなことがあってはならないはずです。