2026/7/31
経済財政諮問会議の民間議員四人(筒井義信、永濱利廣、南場智子、若田部昌澄)から出された「強い経済を実現する成長力の強化に向けて」なる文書があります。
そのなかに「事業の成果管理を徹底しつつ、『予算措置は原則３年以内」とする基金ルールについては廃止すべき」という一項があります。
これまで基金は、族議員と省庁が予算を確保するための道具として利用して、実績の管理はロクにされてきませんでした。
金利のない時はともかく、金利がじりじりと上がりつつある中で、金利を払って借金してまで基金を積み増せというのは理解できません。
本当に必要な予算ならば、当初予算の査定を経てきちんとつければよいことです。
基金のような支出することが前提になっている予算は、どうしても管理が甘くなります。
「エコノミスト」はともかく、企業経営者が、この時期にこうした提案に賛同し、提案してくることは理解に苦しみます。
また、総理の主張する軽減税率を二年間ゼロにすることを本当にやるならば、基金に積まれた１０兆円は、そのための最も有力な財源になるはずで、だとすると基金を積み増すどころか、基金を廃止する方向にむかわなければなりません。
民間議員の提案を受けて、今年の「骨太の方針」には基金の３年ルールを不適用とすることになりました。
おかしなことだと思います。
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