選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。
アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本共産党のアンケート回答を掲載します。
なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイト特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
【◇中立】低所得者への現金給付は必要に応じて実施することに賛成ですが、一時的な対策にしかならず、消費税減税など恒久的な対策が必要だと考えます。お金持ちまで含めて全国民を対象に現金給付を行うことは反対です。そんな財源があるなら、消費税減税を実施すべきです。
【〇やや賛成】低所得者ほど生活費に占める食料品の比重が高く、食料品の税率を下げることは低所得者に手厚い減税となるメリットがあります。しかし、今の物価高騰は食料品だけでなく、あらゆる商品・サービスに及んでおり、食料品だけの減税では限界があります。世帯別の減税額を計算すると、わが党が提案している一律５％への減税の方が、食料品非課税の２倍前後の減税になります。インボイス廃止もできます。緊急に5％減税を目指す財源は、大企業と富裕層の負担でつくりだすことができます。
【◎賛成】この間、国民には消費税などの増税が押し付けられる一方、大企業には減税が繰り返され、安倍政権以降の法人税率引き下げと、大企業優遇税制の減税効果は、年に１１兆円以上にもなっています。大企業は４年連続で史上最高益を更新しており、税負担能力は十分にあります。政府は、大企業に減税することで賃上げや投資が促進されると宣伝してきたが、実際にはそうならなかったことを石破首相も認めざるを得ませんでした。大企業の利益は株主還元に充てられ、配当だけでも２０兆円以上、自社株買いも２０兆円、あわせて４０兆円と、消費税収（約３０兆円）をはるかに上回る額が、株主に配られており、１０兆円程度の規模の増税は十分に可能です。
【✕反対】国民年金の保険料納付期間（加入期間）を5年延長する案が政府から出されたさいには、多くの現役世代が懸念、反発の声をあげました。同案が実行された場合、保険料負担は合計で100万円以上増える一方、支給額は月8000円程度しか上がりません。「国民年金（基礎年金）だけでは暮らせない」という現実は変わらず、しかも、今の仕組みのもとでは、その低すぎる基礎年金がマクロ経済スライドによってさらに削られていきます。若者・現役世代が反発するのは当然です。マクロ経済スライドの撤廃による年金削減の中止、低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、低年金・無年金問題を根本的に解決する改革こそ必要と考えます。
【◎賛成】高等教育無償化は、教育を受ける権利を保障する上で大変重要です。日本共産党は教育予算を増やし、ただちに授業料半額・入学金ゼロにふみだして、高等教育無償化＝「学費ゼロ」の社会を実現することを提案します。欧州の事例をみても、高等教育を無償化し、私費負担を軽減している国は、どこでも学費はゼロ、または低額です。いま日本で起きている学費値上げラッシュは、高等教育無償化への逆行です。〝値上げをしても奨学金など支援を増やせばいい〟との意見もありますが、それでは世界でも高い学費の水準を維持し続けることになります。すべての学生を対象に学費を引き下げることこそ最大の支援です。また、国の責任で入学金もなくすべきです。
【◎賛成】国民が深刻な物価高騰に悲鳴を上げている今、物価を直接下げる減税に取り組むべきです。ガソリン税の暫定税率廃止は、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段です。暫定税率を廃止する法案も共同提出しました。物価高騰は、燃料費にとどまっておらず、あらゆる品目における負担軽減には、消費税減税が最も効果的です。日本共産党は消費税を緊急に5％に引き下げるよう提案しています。毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税は景気への刺激にもなります。
【✕反対】日本は世界有数の地震国・津波国です。東京電力福島第一原発の事故（2011年）では、大量の放射性物質が放出され、自治体丸ごとの避難など多くの人が避難を余儀なくされ、故郷を奪われました。このような危険を抱える原発は社会的に受け入れがたいものです。また原発は高コストで経済性がないだけでなく、再エネ普及の障害となっています。太陽光発電など再エネは、いま電力の2割以上を担っていますが、「電力が余る」ときに原発を稼働させつつ再エネ電力を抑制する事態が広がっています。国民の安全をまもり、持続可能な社会をめざすために、すみやかに原発ゼロを実現すべきです。
【◎賛成】米は国民の主食です。年間を通じて安定した価格で供給することは政治の責任です。気候や経済変動などで多少の需給ギャップが生じても店頭から米が消える事態はあってはなりません。米の需給や価格の安定に政府が責任を持ち、ゆとりある需給計画のもとで生産量、備蓄量を増やすべきです。当面の米の増産でも、将来にわたる米生産の維持・安定にとっても、大多数の農家が安心して米作りに励める価格や所得の実現は最低限の条件です。日本共産党は、米の生産コスト（勤労者並みの労働報酬を含む）より市場価格が下落した場合、その差額を補てんする制度を創設し、当面、農家に60キロあたり最低2万円～２万数千円保障することを提案しています。
【✕反対】自公政権は２０２７年度に軍事費（防衛費）をＧＤＰ比２％の１１兆円規模にしようとしていますが、これは平和を破壊し、暮らしを押しつぶす暴挙です。さらにトランプ米政権はＧＤＰ比３・５％（２０兆円規模）まで要求しており、そんなことになれば日本は「破滅」です。大軍拡の最大の目的は、集団的自衛権行使を実践的に可能にする「敵基地攻撃」能力の保有ですが、これは憲法９条に違反し、「専守防衛」も投げ捨てるものに他なりません。地域における軍事対軍事の際限のないエスカレーションをもたらし、逆に戦争を近づけてしまいます。日本共産党は大軍拡をきっぱり中止し、憲法９条を生かした外交の力で平和な東アジアをつくります。
【✕反対】政府は1954年の自衛隊創設以来、自衛隊を合憲と主張し続けてきました。にもかかわらず、なぜ自衛隊を明記する改憲を主張するのか。それは９条を無きものにすることで、日本を「戦争できる国」にするためにほかなりません。2012年に発表された自民党の日本国憲法改正草案はそのことを示しています。草案では、「自衛権」を規定し「国防軍」の創設をかかげていますが、その目的は、他国の軍隊とともに戦争する「集団的自衛権」を行使するところにあります（「自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａ」）。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」とした戦後日本の原点を守るべきです。
【✕反対】「子育て支援」の財源確保の名で、子育て世帯を含む現役世代の保険料を引き上げるなど、本末転倒です。患者に医療を給付するために徴収されている公的医療保険の保険料を、児童手当の拡充などに充てるのは筋違いでもあります。「現役世代の保険料を軽減し、子ども・子育て支援金が、実質的な負担増にならないようにする」という名目で、政府は、高齢者医療の窓口負担増や保険料引き上げを行うことを計画していますが、これも、高齢の親などを扶養する、現役世代の負担増となっていきます。世代間の対立をあおって社会保障を削減する政治は、結局、あらゆる世代に被害を及ぼすだけです。
【✕反対】自民・公明・維新が、OTC類似薬（市販薬と同等の成分の処方薬）を保険給付から外す「見直し」に合意し、国民民主党も同様の案を掲げていることに、難病・慢性疾患の当事者と家族、患者団体、喘息やアトピー性皮膚炎の子を持つ親たちなどから、反発と怒りの声が上がっています。解熱剤、咳・痰の薬、抗アレルギー剤、アトピー治療用の軟膏などが保険給付から外され、市販薬を市場価格で買わされることになれば、患者負担は数十倍になるという試算も示されています。あらゆる世代の命と健康を脅かす大改悪には断固反対し、保険給付の維持・充実を求めます。
【◎賛成】個人の尊厳と両性の平等を婚姻で実現するためには、選択的夫婦別姓制度が不可欠です。結婚の際どちらかの姓に統一しなければならない現制度は、社会生活上も、個人のアイデンティティーにおいてもさまざまな弊害を生じさせています。「一方の姓に吸収合併されてしまうのではなく、自分たちはそれぞれの姓を名乗りたい」と欲するカップルにその選択肢を与えるもので、民主国家として当然必要な制度であり、日本だけが同姓を強制される後れを早期に解消するべきです。９５％もの女性の側に改姓を迫る現状を変えさせないというのは、戦後廃止されたイエ制度にいまだにしがみつこうとしていることを示しています。
【◎賛成】天皇の制度は、憲法第１条に定められている通り、主権者国民の総意に基くもので、男性に限られるものではありません。日本共産党は憲法の各条項を遵守する立場から、また制度存続、安定的な皇位継承の観点から、女性天皇、女系天皇の制度化が必要と考えています。各種世論調査でも約７割の国民が女性天皇を支持しています。女性天皇の実現を阻もうとしているのは自民党極右勢力で、男系に固執し、国会での超党派議論においても旧宮家からの皇族復帰などを提案していますが、６００年以上も前に天皇家から枝分かれし長年一般国民として生活している人々です。あまりに荒唐無稽で、問題解決の時間を空費しています。女性天皇は認められるべきです。
【◇中立】外国人労働者（技能実習生等）の賃金や労働条件が低く抑えられ、酷い雇い主の下で性暴力やパワハラにさらされる事態も起きています。外国人労働者の権利と労働条件を保障することが強く求められます。無権利な働かせ方はあってはならず、無料の日本語教育の充実、外国人労働者の権利を保障する受入れ態勢を強化し、それが可能な規模を探っていく必要があります。定住外国人の増加の背景には、産業各分野の深刻な人手不足があり、日本で働きたいと考える、主にアジア諸国からの労働者の存在があります。こうした社会的条件がある中で制限するならば、各地で産業が回らない、必要なサービスが停滞するなどが多数起きる可能性もあります。
【◎賛成】常にある業務については、それを担う労働者を企業が直接雇用するのが国際基準です。雇用責任があいまいで中間搾取が可能な間接雇用では、労働者は、企業の都合で使い捨てにされる、きわめて不安定で低賃金・無権利状態におかれます。間接雇用である派遣労働は、例外的働き方として、臨時的・一時的業務、専門性が高いため労働者の立場が一定程度強い職種に制限しなければなりません。日本でも派遣法は、当初は専門的業務に限定していました。それが規制緩和に次ぐ規制緩和で野放図に広げられ、非正規雇用の増大をリードしてきました。これが賃金の上がらない日本、貧困と格差の拡大の大きな一因となっています。
【◇中立】現在でも、国債残高が毎年２０兆円前後の規模で増加しており、これをゼロにすることは現実的ではなく、国債残高は今後も増えていかざるを得ない。毎年の発行額という点でも、今後の国債の利払い費の増加などの要因を考慮すれば、ある程度の増加を見込まざるを得ない状況です。一方、たとえ国債発行額が増えても、経済成長に見合った範囲であれば大丈夫だが、経済成長の程度をはるかに上回って国債発行が増加した場合には、金利の急騰やインフレなど、経済に悪影響が生じかねません。消費税減税をはじめ、持続的な財源が必要な施策は、国債の増発に頼らず、恒久的な財源確保の努力をすべきです。
【✕反対】国土強靱化として行われている公共事業の中心は、大規模開発・新規建設です。今、必要なのは、防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業です。大規模開発・新規建設を抑制して、これらに予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策を根本的に転換します。国土強靱化法はもともと政権復帰前の自民党が「１０年間で２００兆円の公共投資」を実行すると打ち出したもので、あまりに露骨な大型開発推進の内容に国民の批判が高まったため、「防災・減災等に資する」などを法律名に書き足したものです。リニア新幹線など大規模開発を推進する根拠にされています。
【◎賛成】自民党の派閥などによる裏金問題は、企業・団体献金が金権・腐敗政治の温床であることを明らかにしました。同時に、企業・団体献金は国民本位の民主政治と両立しません。これまで多くの財界人が認めてきたように、「企業が献金をするのは、政治に見返りを期待するから」であり、本質的にわいろ性をもっています。企業・団体によって政治が財界本位に大きく歪められることによって、主権者国民の参政権が侵害されてきました。企業・団体献金は、政治資金パーティー券の企業・団体献金による購入とともに、ただちにきっぱり全面禁止すべきです。
【〇やや賛成】SNS上でのデマやフェイク、誹謗中傷、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは目に余り、何らかの規制強化は必要と考えます。議会制民主主義の根幹である選挙において、有権者の判断がゆがめられることはあってはなりません。具体的には、プラットフォーム企業には社会的責任があり、該当発信・コンテンツ削除、アカウント情報開示など迅速な対応をすべきで、選挙時などは、政党からの問い合わせに回答する体制を取るべきです。フェイク、誹謗中傷への罰則強化はありえますが、それを口実にして、国や自治体の機関が、自由な選挙運動を制限したり、個人情報を不当に収集・蓄積するようなことは許されません。
【参院選2025】政党政策アンケート：自由民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：立憲民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本維新の会
【参院選2025】政党政策アンケート：公明党
【参院選2025】政党政策アンケート：国民民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：れいわ新選組
【参院選2025】政党政策アンケート：参政党
【参院選2025】政党政策アンケート：社会民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本保守党（代表者：百田尚樹）
【参院選2025】政党政策アンケート：みんなでつくる党
【参院選2025】政党政策アンケート：NHK党
【参院選2025】政党政策アンケート：再生の道
【参院選2025】政党政策アンケート：チームみらい
【参院選2025】政党政策アンケート：無所属連合
【参院選2025】政党政策アンケート：日本誠真会
一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全ての候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
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