選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。
アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では自由民主党のアンケート回答を掲載します。
なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイト特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
【〇やや賛成】自民党にとって、「物価対策の１丁目１番地」は、「物価の上昇を上回る賃上げ」です。賃金は２年連続で５％を上回る増加。 ３３年ぶりの高水準だった昨年を更に上回る見込みですが、それでもまだ、物価の上昇を上回るには至っておりません。そこで、賃上げが物価上昇を上回るまでの暮らしの下支えとして、給付を行うことを公約に掲げました。「給付か消費税減税か」といったことをよく聞かれますが、消費税減税は、消費する経済力がある人ほど恩恵が大きく、実施にも時間がかかるため、困っている人への対応としては不十分です。そこで自民党は、迅速に、かつお困りの家庭や子育て世帯に重点的に対応しやすい給付という手法を選択しました。
【✕反対】今後も医療・介護・年金・少子化対策など全世代型社会保障に必要な財源は増加する見込みです。その安定的な財源である消費税は極めて重要であり、消費税率の引下げには反対の立場です。消費税減税は、所得の低い方への効果が相対的に小さく、高所得者ほど恩恵を受けやすい上、事業者にはシステム改修等のコストや一定の準備期間が必要となります。こうした観点から、今回の物価高対策では、本当に困っている方々に重点化する給付金の方式を採用しました。具体的には、子どもや低所得の大人には1人当たり4万円、それ以外の方々には2万円を支給し、マイナンバーカードを活用して手続きを簡素かつ迅速に行います。
【◇中立】我が国は2010年代に法人税率を引き下げ、設備投資や賃上げを促そうとしましたが、企業の収益は現預金の蓄積に回り、国内投資や賃上げは伸び悩んだ結果となり、法人税改革は意図した成果を上げませんでした。 今後は、企業を取り巻く経済環境やそれに応じた企業行動が大きく変化したことも踏まえ、法人税のあり方を転換していく必要があります。これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に、企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、メリハリのある法人税体系を構築していくことが必要と考えます。
【◇中立】少子高齢化が進む中、基礎年金の給付水準を極力維持することが重要です。将来にわたる基礎年金の給付水準の向上を図る観点から、令和７年年金改正法の審議における附帯決議でも求められた基礎年金加入期間の45年への延長については、高齢者の就業の実態等を踏まえ、今後の政策の選択肢として引き続き検討を続けるべきであると考えております。今後も持続的な賃上げ等により経済成長に繋がる取組みを続けていくとともに、年金制度においても、その時々の社会経済の状況等を踏まえながら不断の見直しを加えつつ、基礎年金の給付水準の確保を図るなど、高齢期における所得保障機能をさらに強化してまいります。
【〇やや賛成】大学・高専・短大・専門学校等への進学を希望する全ての若者が自らの夢を実現できる社会にするため、自民党は高等教育の無償化を進めてきました。特に家計の厳しい世帯の若者が進学を諦めることがないよう、修学支援新制度では授業料・入学金の減免に加え、返還不要の給付型奨学金を創設し、更に多子世帯への支援も拡充しました。大学院では、授業料の後払い制度も導入しました。また、在学中のみならず、卒業後の奨学金返還の負担軽減として、所得連動返還方式を導入したほか、企業による奨学金の代理返還も推進してまいります。こうした取組みを通じて学びの機会を広げ、社会の中で自立し、活躍できる人材を輩出できるよう目指してまいります。
【◎賛成】いわゆる「ガソリンの暫定税率」については、 ・受益者負担・原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担のあり方 ・国・地方合わせ約１．５兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保 ・地球温暖化対策との関係 などの諸課題を解決していく必要があります。 特に、地方との関係においては、地方団体から、唐突な廃止による混乱への懸念が示されており、「代替の恒久財源を措置すべき」、「丁寧に議論を進めてほしい」、といった要請がなされているところです。 財源の確保、流通への影響などの課題を踏まえつつ、自動車関係税制全体の見直しと併せて議論を進めてまいります。
【〇やや賛成】原子力については、福島第一原発事故への真摯な反省を出発点に、国民の原子力発電に対する不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組みます。 特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力は、二項対立ではなく、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として共に最大限活用していきます。
【△やや反対】現在の農家への支援には、直接支払交付金や収入保険などがありますが、今後どのような形で農家を支援していくかについては、令和９年度に向けた新たな水田政策のあり方を検討していく中で議論を深めてまいります。また、生産基盤の強化やスマート農業の推進など生産コストの徹底的な低減、現場の実態に応じたきめ細かな経営安定対策など各種支援策を講じ、農家のやる気と努力を引き出す政策を推進します。所得補償は農地集積・集約化や生産性向上を阻害する懸念や、差額補填が前提となることで、取引現場で生産者価格が抑制される恐れなどの懸念もあり、一律的な所得補償の導入は慎重であるべきと考えます。
【◎賛成】我が国は、中国の力による現状変更や北朝鮮によるミサイル発射をはじめ、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しています。このような厳しい状況の中でも、国民の生命や生活、我が国の領土を守りぬくため、防衛力の抜本的な強化を進めているところです。その内容は、我が国と国民を守るためのスタンド・オフ防衛能力やミサイル防衛能力、ウクライナ戦争で見られるような無人機の活用など新しい戦い方への対応など、国家・国民を守るために自衛隊・防衛省が十分に役割を果たせるよう多岐にわたり積み上げているものです。防衛力整備計画に定められているこれらの計画を令和９年度までにしっかりと実施してまいります。
【◎賛成】憲法は国の基本法であり、国民自身の手で、国際情勢や社会の変化に応じた憲法へのアップデートを図っていくことが、本来の国民主権のあるべき姿だと考えます。 ９条についても同様です。自衛隊の存在は国民からも支持されており、国民の命と平和な暮らしを守るため、憲法にも明記するべきだと考えます。現在、自衛隊の諸活動は多くの国民の支持を得ているにもかかわらず、違憲と言う憲法学者や政党が存在し、中学校の大半の教科書が違憲論に触れています。そのため現行憲法の９条１項・２項及び徹底した平和主義や専守防衛等の解釈は維持し、第９条の２として憲法に自衛隊を明記し「自衛隊違憲論」を解消したいと考えています。
【◎賛成】子ども・子育て支援金制度は全世代・全経済主体から支援金をいただき、それを財源に子育て世帯への支援を行って、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えていく制度です。したがって、全世代の方にメリットのある制度であるとともに、国民皆保険制度の持続可能性を高めるものであると考えています。また、子育て支援については、若い世代が将来に展望を持てるよう安定的な財源を確保することが必要です。そのため、増税や国債という手法ではなく、歳出改革等によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をいただく制度としており、このような制度の意義をしっかりとお伝えしていくことが重要だと考えています。
【◇中立】少子高齢社会に対応し、国民皆保険を将来世代へ安定的に引き継ぐためには、全ての世代が公平に支え合う持続可能な医療保険制度構築のために取り組むことが必要です。薬剤自己負担のあり方については、患者の医療アクセスにも配慮しつつ、引き続き検討が必要と考えているほか、後発医薬品やOTC医薬品の適切な使用拡大を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します。あわせて、将来世代への負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、給付と負担のあり方については不断の見直しが必要であると考えております。
【△やや反対】家族の一体感や親子関係の安定を重視する立場から、この制度には慎重であるべきだと考えます。氏制度は、家族の絆を象徴するものであり、家族の姓が異なることで、子どもが混乱したり、親子のつながりに影響が出たりする可能性があります。また、現在の制度のもとでも、通称使用など柔軟な運用が可能であり、個人の意思や職業上の必要性にある程度対応できていると考えます。 戸籍制度を堅持した上で、経済・社会活動における不便を徹底的に解消するため、これまでの「旧氏の使用の拡大・周知」をより一層推し進めます。併せて、国民の意見を真に反映した合意形成に向け、引き続き熟議を重ね、適切な施策を実現します。
【✕反対】皇位の継承という、我が国の国柄、国家の根幹に関わる極めて重要な事柄については、制度的な安定性の確保に万全を期さねばなりません。また、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中で、皇位継承の仕組みを大きく変更することは、慎重の上にも慎重であることが求められるものと考えます。
【◇中立】労働力不足に対応するため、育成就労・特定技能制度を活用し、外国人材の受け入れを推進します。一方、不法滞在や不法就労、社会保険料未納をはじめ、昨今、指摘されている外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応するとともに、「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを加速化することで、国民の不安にも的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させる方針です。
【◇中立】派遣労働者が正社員の代替とならないよう、企業と労働者、双方のニーズを踏まえつつ、派遣制度が適切に運用されることが重要です。労働者の雇用の安定やキャリア形成に資するように取り組むととともに、労働者の希望を生かした多様な働き方を実現するため、勤務地や職務、勤務時間を限定した「多様な正社員」制度の導入や非正規雇用労働者の正規雇用への転換などを行う企業への支援により、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図ります。また労働者派遣法に基づき、派遣労働者の正社員化など雇用の安定とキャリアアップの実現を図るほか、同一労働同一賃金の推進による公正な待遇の確保を着実に推進します。
【✕反対】債務残高対GDP比が高い水準にある我が国において、持続可能な経済成長と次世代への責任ある財政運営を実現するため、財政健全化は喫緊かつ重要な課題です。 「経済あっての財政」の考え方の下、必要な政策対応を行いつつ、金利上昇局面において、大災害や有事に十分に対応する財政余力を確保し、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していきます。このため、2025年度から26年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランス黒字化を目指し、その上で、一定のPB黒字幅を確保しつつ、債務残高対GDP比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化の両立に取り組みます。
【◎賛成】近年の頻発する大規模自然災害に対応し、災害に屈しない国土づくりを進めるため、引き続き、5か年加速化対策及び国土強靱化実施中期計画を含む国土強靱化の取組みを着実かつ迅速に実施します。6月に策定した「第１次国土強靱化実施中期計画」を重点的・集中的に進めるとともに、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の教訓等を踏まえ、早急な対応が必要な施設への老朽化対策を実施します。
【✕反対】個人献金がすべて善で、企業・団体献金がすべて悪だという発想にわが党はたちません。政党はそれぞれ成り立ちが違います。その資金は「特定の個人や組織に過度に依存せずに確保する」ことが重要です。逆に「過度な依存」は、企業・団体に限らず、個人であっても望ましいとは言えません。政治資金は、個人、企業・団体に加え、所属政党からの支援など幅広く、バランスよく確保するのが理想で、何かを始めから排除するべきではないと考えます。企業・団体からの寄附については、禁止するのではなく、公開を強化するという選択肢がわが党の案です。
【〇やや賛成】昨今の選挙におけるＳＮＳ上での誹謗中傷や偽・誤情報の拡散は、「民主主義の危機」とも言うべき状況として、深く懸念しています。 表現の自由を最大限考慮しつつ、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインに基づく大規模プラットフォーム事業者の削除対応の迅速化、リテラシーの向上や相談体制の充実、対策技術の研究開発に加え、虚偽事項公表罪をはじめとする刑事的対応など、総合的な対策を推進します。その上で、選挙でのＳＮＳをめぐる課題について、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化、本人確認や収益化の対応など、制度整備の検討を進め、必要な措置を講じます。
【参院選2025】政党政策アンケート：立憲民主党
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【参院選2025】政党政策アンケート：社会民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本保守党（代表者：百田尚樹）
【参院選2025】政党政策アンケート：みんなでつくる党
【参院選2025】政党政策アンケート：NHK党
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【参院選2025】政党政策アンケート：日本誠真会
一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全ての候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
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