社会全体で老後を支えるとされる年金制度。少子高齢化を受けて制度改革が求められている中、今国会への年金制度改革法案の提出が遅れています。3月31日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した河野太郎氏は、日本の年金制度について「制度自体は破綻しない」が「年金生活は破綻する」と危機感を示し、将来に向けた抜本的な改革の必要性を訴えました。

現在の年金制度は「賦課方式」と呼ばれる仕組みで、現役世代が納めた保険料をそのまま高齢者世代の年金給付に充てています。これは人口が右肩上がりで増加し、若い世代が多かった時代には機能していましたが、少子高齢化が進む現在では構造的な限界が生じていると指摘されています。

厚生年金に加入する会社員は、基礎年金（国民年金）と厚生年金の両方に加入しています。一方で、自営業者や専業主婦などは基礎年金のみとなり、受給額も限定的だ。現在、基礎年金の保険料は月額1万6980円で、40年間満額納めても、受け取れる年金額は月額約6万8000円。河野氏は現在の年金額で老後を安心して暮らせる金額ではなく、高齢者の生活保護申請の増加という別の問題も生んでいると指摘。基礎年金を最低限の保障とするならば保険料ではなく、税金で賄うべきと提案します。

また、若い世代からは「年金よりiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）で自分で運用した方が得」との声も上がっています。これについて河野氏は「確かにその通り。今の年金制度では払った分に見合ったリターンは得られにくい」との見方を示しつつ、公的年金には民間の投資ではカバーしきれない2つのリスクを回避する重要な役割があると語ります。

1つは、自分の寿命が分からないために必要な金額も計算しづらい「長寿のリスク」。もう1つは、目先の生活費を優先することを繰り返した結果将来のための貯蓄ができない「怠惰のリスク」です。

河野氏「公的年金なしで老後を保障しようというのは相当難しい」

加えて、「積立方式」への移行も提案している。積立方式とは、自分で現役時代に積み立てた金を将来受け取る方式で、少子化の影響を受けにくいというメリットがあります。また、自分がいくら積み立てたか明確で、将来いくらもらえるかの見通しも立てやすいという利点を挙げます。

しかし、移行には大きな課題もあります。現在の年金受給者には引き続き給付が必要であり、同時に積立も行うことになるため「二重の負担」が発生する点です。

この負担を緩和するために提案しているのが、国債の長期発行と長期償還です。国債を発行して国が肩代わりし、それを長い時間をかけて返していくという考え方です。

「今やるべきは、“制度は破綻しないか”ではなく、“老後の生活をどう保障していくか”という議論。できれば、一生懸命働いてきたた人が老後の生活をエンジョイするためにどういう年金にしたらいいのかを政治は議論すべき」と締めくくりました。

制度の維持か、生活の保障か。河野氏の問題提起は、すべての世代にとって無視できない問いを投げかけています。

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