立憲民主党の長妻昭代表代行は、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」に出演し、夏の参院選に向けた党の経済政策について語りました。立憲民主党は、参院選での目標として「与党の過半数割れ」を掲げ、その実現に向けて「給与に真っ先に回る経済をつくる」ことの重要性を強調し、日本の経済構造を大きく転換する必要があると訴えました。

MCの中山智貴が、参院選に向けた立憲民主党の主要なキーワードを尋ねると、長妻氏は「給与に真っ先に回る経済をつくる」を挙げました。さらに、「安心できる社会保障」、そして金銭の影響を受けずに政治を行う「金に綺麗な政治」を加えた3本柱を掲げ、これらを徹底的に訴えていく姿勢を示しました。

日本の賃金停滞の背景には、企業が株主への還元や内部留保、配当金の支払いを優先し、労働者への賃金配分が後回しになる傾向があると指摘。こうした状況が、男女間や正規・非正規雇用の格差を深刻化させる要因となっています。

長妻氏は、このような経済構造を改める必要があるとし、10年後も安心して暮らせる「飯の種」づくりが求められると強調しました。

具体的には、これまで民間に委ねられていた産業の育成を、今後は政府と産業界が一体となって成長分野へ集中的に投資することが重要だと提言。特に、「グリーン・ライフ・ローカル・デジタル（GLLD）」の分野に重点を置き、新たな産業を育成すべきだと訴えました。

中でも、自然エネルギー分野への投資拡大を強く主張。日本は地熱や海洋エネルギーに恵まれていることから、世界一の自然エネルギー大国になれる可能性があると意気込みを見せました。

また、現役世代から寄せられた「福祉や子ども手当もありがたいが、それだけでは将来の安心は得られない」という声を踏まえ、「有望な仕事を創出し、賃金が上昇していくことこそが、多くの人々の願いである」と力強く語りました。

立憲民主党は、夏の参院選で自公政権の過半数割れを目標に掲げ、こうした経済政策を前面に押し出して支持拡大を図っています。長妻氏の発言は、与党との経済政策の違いを鮮明にし、今後の選挙戦における重要な争点の一つとなる見込みです。

動画本編はこちら！

選挙ドットコムちゃんねるは毎週火曜日から日曜日に公開！

ぜひ高評価とチャンネル登録をよろしくお願いいたします