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2024年11月23日に公開された動画のテーマは「与党過半数割れで国会運営はどうなる？」
与党が過半数割れし、国会運営が難航することが予想されます。自民党・木原誠二衆院議員に、少数与党としての国会運営についてお話を伺いました。「103万円の壁」の撤廃に必要とされる7兆円の話から、話題は財政や財務省の視点にまで広がりました。
【このトピックのポイント】
17の常任委員長のポストは、衆院前の与党15：野党2から、与党10：野党7となり、自民党は委員長のポストを数多く手放すことになりました。
常任委員会では、与党と野党の筆頭理事同士で話し合いを進めながら進めますが、最終的に決まらなかった場合には委員長の差配で決定することになります。
与党が議席の過半数を占めていた頃は、いざとなれば採決に持っていくことで審議を進めることができましたが、今回、与党が過半数を割りました。
木原誠二氏「従って、今まで以上に丁寧な合意形成が求められていくということになります」
30年ぶりの「少数与党」としての国会運営に臨む自民党。木原氏は「やってみないとわからない」と語りつつ、起こりうる変化を2つ挙げました。
ひとつは、予算案や法案を、国会に出す前に幅広い合意形成が必要になるという点です。これまでは自民党と公明党でそれぞれの党内のプロセスを経て決めれば事実上決定していましたが、これからはそうはいきません。
もうひとつは、国会の会期に入ってからさまざまな会派から起こりうる修正に対する意見にも、丁寧に対応する必要があるという点です。
現在の与党は、予算案で与党以外の会派の賛成を集める必要に迫られています。合意形成をする候補として名前が挙がっている、国民民主党が求めている103万円の壁の主張については「これまでの自民党政権の延長にあるので違和感はない」と木原氏は言い切ります。
木原氏「岸田政権、安倍政権からそうだが、賃上げが一つのキーワードだった。懐を豊かにしないと消費が盛り上がらず、経済成長につながらない」
「103万の壁」というのは、給与などの所得の上昇の中で、社会保険料などの社会保障の壁と税の壁にぶつかると就労調整をするという事象です。
木原氏は、岸田政権では社会保障の壁には対応してきた、と説明します。
木原氏「税の壁は、いきなり手取りが減るわけではないが、国民の多くが壁と認識し、就労調整をしてきたのは事実。修正していくべきという国民民主党の主張は、これまでの自民党政権の延長にあるので違和感はない。どこで着地するか」
着地点に関しては、国民民主党は最低賃金の伸びで判断しています。ほかには、インフレ伸び率や、憲法25条と連動させて最低限の生活保障をするという考え方もあると説明します。
続いては、103万円の壁を撤廃するのに必要な財源の話についてです。
国民民主党の103万円撤廃に伴う税収減は7兆円といわれますが、それを賄う予算を捻出できるのでしょうか。
木原氏は「7兆円は大きな金額。他方、1対1対応で財源がなければやってはいけないのかというと、必ずしもそうではないと思う」と語ります。
木原氏は、これまでのように、収入と支出の差し引きのプラスマイナスを見る財政を「静的モデル」と呼びます。
木原氏「静的モデルは、財政を厳しく見る立場として差し引きで考える。プラスマイナスゼロというが、経済は生き物であり、手取りが増えれば収入が増えるもので、好循環が生まれれば税収は伸びる。今の『静的モデル』だけではいけない」
木原氏はこの手取りが増えることによって経済が動くモデルを「動的モデル」と呼んでおり、「もう少し柔軟に考えるべき」と諭します。
木原氏「財務省にも役割があり、プラスマイナスの規律を取る立場。政治家は国民の生活を考えると、経済は動いており皆活動している。もう少し動的な柔軟性があってもいいのかなあと思う」
プラスマイナスの規律を取る財務省に対し、「財務省悪玉論」と厳しい指摘や声が少なくありません。イギリスの大蔵省での勤務経験がある木原氏は、一定の理解を示します。
木原氏「イギリスの大蔵省の筆頭局はマクロ経済局。マクロ経済、成長を考える。チーフエコノミストがいて、これからの成長シナリオについて描く」
日本でその役割を担うのは、かつては経済企画庁、現在は内閣府です。
木原氏「財務省の大きな役割は財政。台所事情をしっかり整理するものであり、経済全体を考える機能を明確に与えられていない」
木原氏「与えられていないモノを考えろといわれても越権行為。財務省は財政のことを考える。経済のことは内閣府、政治家、閣僚が考えるという役割分担でいいんじゃないか」
木原氏は、自身の持論として「過去30年間は規制緩和、構造改革が成長につながる時代だった。これからは財政政策や金融政策」と語ります。
木原氏「財政と成長、財政と経済が一体的に動いていかなければいけない局面だし、世界中でそうなっている。財政と経済は一体不可分で担った方がいいと思う。それで財務省が焼け太るという声があるが、経済の成長を考えた時には、財政のありようが重要」
では、現在の財務省が守っている財政規律はなぜ重要なのでしょうか。
木原氏は、「国際社会がこれだけつながっていると、一定程度海外に対して、財政の信用力を維持することは通貨の信用力にもつながる」と指摘します。
ただし、「個々の財政規律が成長につながっていることが重要。成長につながるかどうかを判断して、規律を働かせる事が重要」と、くぎを刺しました。
木原氏「国家資本主義まで言わないけれど、ある程度財政を使い合ってきている時に、日本も国が自ら出て行って、重要な技術や戦略的な不可欠性を獲得しなければならない」
財務省にも経済安全保障担当のポスト新設などの動きがあります。マクロ経済に対する考え方は、自民党の中や霞ヶ関でも変化が見られていると木原氏は分析します。
与党過半数割れ、国会運営はどうなる？自民党木原衆院議員が解説！
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