6月17日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、、選挙ドットコムとJX通信社による最新の電話調査×ネット調査のハイブリッド意識調査結果をJX通信社代表取締役の米重克洋氏が解説！政党支持率と比例投票先の動向から見える傾向と、高市内閣の足元で起きている支持構造の変化とは？中道改革連合の今後の方針、首長の産休取得に関しても調査しました。
【調査概要】調査は令和8年6月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1064件、インターネット調査で1385件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。
「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が以下の図です。
衆院選の「選挙ブースト」が落ち着きつつある中、今月の調査結果も全体的に小動きとなりましたが、電話調査では無党派（支持政党なし）が4ポイント減少し、野党側へ緩やかに流れる動きが見られました。米重氏は他社調査なども勘案して考えると、食料品消費減税の議論や中傷動画問題などをめぐる国会での審議状況が総合的に影響した可能性も考えられると指摘します。
次に、「あなたは、次に行われる参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
比例投票先は、無党派層が態度を具体化させるため、政党支持率と比較して無党派からの支持を集めやすい政党の数字が伸びる傾向があります。最も多い自民党は前月よりも3.3ポイント下がっており、米重氏は無党派からの支持が弱まっていることが政党支持率以上に表れた数字になっていると分析。一方で、国民民主党や参政党、チームみらいなどは微増しました。
米重氏は「比例投票先で見るメリットっていうのは、今のモメンタムというか、無党派層を含めた全体の勢いというものを見やすいということなんです。 今の状況で言うと、まだまだ自民党一強状態なところは前提としてありつつも、足元では内閣もしくは自民党の勢いが一時ほどではない。とはいえ、まだまだ盤石ではある」と解説します。
MC鈴木が今回の調査で前月よりも数字が増えたのが、自民党支持層の受け皿になりうる国民民主党や参政党、チームみらいだったことに触れると、米重氏は「物価が上がっている情勢を踏まえ、そろそろ結果を催促している世論の動向が、政策への賛否や、政党支持率や比例投票先など色んなところに出始めている」と分析しました。
「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。
今月の内閣支持率は、前月よりも電話でマイナス1.4ポイント、ネットでマイナス1.3ポイントと微減に留まりました。
一方、今回の調査では、高市首相の陣営が自民党総裁選や衆院選の際に、対立候補や他党を批判・中傷する動画の制作に関わっていたのではないという内容の「中傷動画報道」についての認知度も調査したところ、「報道があったことは知っている」が約4割、「内容や首相の説明までよく知っている」は2割の結果となりました。米重氏は、過去の政権にとって逆風となった政治トピックの森友・加計学園問題や統一教会問題などと比べると認知度が低い水準にあるとし、報道量の少なさが影響しているとも指摘。また、この「中傷動画報道の影響」として高市首相への印象の変化を尋ねると、「変わらない」が約6割で、「悪くなった」と「良くなった」の回答を上回りました。こうした結果の背景にも認知度の低さがあると考えられる一方で、約4割の「悪くなった（「かなり悪くなった」と「やや悪くなった」）」の回答は高市内閣不支持層が占めている状況で、この報道に対する認知や影響度合いが全体的には低い中で、元々の内閣支持層・不支持層にはじわじわと影響を与えている可能性を示唆しました。
今月調査の内閣支持層の内訳で「強く支持する」層が3ポイント減り、「どちらかといえば支持する」が2ポイント増えました（電話調査）。米重氏は「高市政権を支持している層の支持の強度がちょっと落ちた。外形的な支持率は大きく変わらないように見えるが、中身が少し弱くなった」と解説します。
「立憲民主党と公明党は、今年1月に中道改革連合を結成し、衆議院選挙を戦いました。一方、参議院では、立憲と公明が分かれて活動しています。あなたは、中道・立憲・公明の3党が、今後どうするべきだと思いますか？次の7つから選んでください。」と聞いた結果が上の図です。選択肢は「立憲と公明が中道に合流する／立憲・公明・中道の3党が新党を結成する／中道・公明が先に合流し、立憲は存続する／中道が分党し、立憲と公明に戻る／3党が並立する今の状況を続ける／その他／わからない、答えない」の7つです。
電話では約2割、ネットでは約5割が「わからない、答えない」と回答。具体的な方針を示した選択肢では、電話とネットともに「中道が分党し、立憲と公明に戻る」が最も多く、約2割でした。電話では、「立憲・公明・中道の3党が新党を結成する」「3党が並立する今の状況を続ける」「立憲と公明が中道に合流する」の3項目が約1割で続きました。
米重氏は今回の7つの選択肢を三つに大別すると、合流志向（「立憲と公明が中道に合流する」「立憲・公明・中道の3党が新党を結成する」「中道・公明が先に合流し、立憲は存続する」）が3割、分党志向（「中道が分党し、立憲と公明に戻る」「3党が並立する今の状況を続ける」）が3割、無関心が4割になっていると解説します。
政党支持層別にみると、中道改革連合と公明党の支持層は合流志向が多い一方で、立憲民主党支持層は若干分党志向寄りの傾向がみられる結果になり、「国会議員の動向や政党の”心象風景”が支持層にも投影されている」と解説します。
「京都府八幡市の川田翔子市長は、産休の取得を表明しました。自治体の首長としては全国で初めてとみられています。市長は、一般職員と同じく産前・産後でそれぞれ8週の産休を取得し、この間の給与は減額しないとしています。 産休中の職務は副市長が代理で務め、市長は可能な限りリモートで会議や連絡を取ります。 あなたは、自治体の首長が産休を取得することについて、賛成ですか？」と聞いた結果が上の図です。
「強く賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて8割弱を占めました。SNS上の激しい賛否両論とは裏腹に、大多数が肯定的です。米重氏は、「世論調査で中間的な意見が多いテーマでも、SNS中心に情報収集をしていると賛成と反対が両極端に出る」ケースがあるとし、世論調査結果などの定量的なデータをみて客観的に全体像を補正する重要性を訴えました。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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