YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2025年4月15日に公開された動画では、４月のハイブリッド調査結果を発表！
ゲストにJX通信社代表の米重克洋氏をお招きし、毎月恒例の電話とネットのハイブリッドで行う最新の調査結果をご紹介します。
前回の調査は、予算審議が大詰めを迎え、石破首相の10万円商品券問題が浮上したタイミングで実施しました。
ネット調査では、国民民主党が立憲民主党を抜いて野党第1党になり、比較的高齢の方が回答する電話調査でも国民民主党の支持率が大きく上昇。全体的に国民民主党の支持率がグッと伸びた感じがする調査結果でした。
また、3月のネット調査では、れいわ新選組が日本維新の会よりも高い支持率となったのも注目ポイントでした。
前回から今回の調査までの1カ月間に起きた主なトピックは以下の通りです。
・新年度予算案が成立
・トランプ政権による関税措置
・夏の参院選にむけて各党の調整が進む など
この1カ月間の動きでは、「マーケットが非常に大きく影響を受けているのは、トランプ政権による関税措置」だと米重氏。アメリカが全世界に対して、関税の上積みを打ち出しましたが、範囲や交渉の行方など、「不透明感が非常に強い」状況です。株や円の動きを見ても市場の混乱がみえ「今後、経済に大きく影響してくる可能性が大きい出来事だ」と述べました。
最新の政党支持率の結果を見ていきましょう。
「全体的に小動き」と米重氏。ネット調査では先月に引き続き、野党第一党は国民民主党で、自民党に迫るぐらいの勢いを維持しています。
また、れいわ新選組の支持率も上昇し、電話とネットの両方で日本維新の会と同じくらいの水準になりました。
一方、電話調査の結果は、自民党、立憲民主党、国民民主党の順でした。
米重氏は「（自民、立憲）両党は特に高齢層に関しては支持が固いという傾向をとらえている」と解説しました。
また、今回の国民民主党の支持率は、ネット調査では横ばい、電話調査では少しだけ減少した結果でした。
続いて、最新の内閣支持率を見ていきましょう。
4月の内閣支持率は、電話、ネットともに微増。
一方で、電話の不支持率は5ポイント近く下落。
他の会社の世論調査でも、内閣支持率は横ばいか少し上昇という同じような傾向でした。
米重氏は「外交・安全保障のテーマで日本を取り巻く出来事が起きた時に、政権与党、特に自民党に関しては数字が良くなり、不支持が減って支持が増える傾向が時々観察される」と解説。今月は、石破内閣が大きく支持を減らすような何かがなかった月とも言えると語りました。
内閣支持率の推移を見てみましょう。
MC中山智貴「不支持が下がったということは、石破総理の支持率がガクッと下がるのは落ち着いたという見方もできますか？」
与党支持層の中で石破内閣を支持する割合は、「これ以上何か大きなことがない限りはなかなか下がらないような水準」だと米重氏は語り、底を打ってる感じだと分析しました。
一方で、例えば都議選や参院選で負けた場合に、「ちょっとこの人では」という雰囲気が出て、与党内での内閣支持率が下がる可能性も。
米重氏は「そういった意味では、特に6月が要注意」と言及しました。
また、トランプ関税の今後のアメリカとの交渉で「日本経済や日本の国益に不利な条件を押し付けられた」と世論が思ったら、内閣の支持率が下がる可能性も想定されます。
米重氏は「自民党の得意争点である外交・安全保障をロストせずに済むかどうかは、まさに石破内閣や赤沢大臣の腕にかかってる」と語りました。
次に、次期参院選の比例投票先の結果を見ていきましょう。
自民党は電話調査では少し上昇し、ネット調査では少し下落しました。
国民民主党はネット調査では自民党をわずかに超えて１位です。
米重氏は、年代ごとの政党支持層や比例投票先の結果をみると「自民党は年代が上がれば上がるほど支持が増えている。若い世代の支持は失われていて、国民民主党に流れている」と解説。「参院選に向けたこの時期に、国民民主党は野党第3党にも関わらず勢いがある」と述べました。
今まで、国民民主党は連合のような組織に支えられた政党であり、支持率と得票率を比べると、支持率の方が低く出がちな政党でした。
しかし今は、「去年の衆院選を経て、めちゃくちゃその支持構成が変わった」と米重氏。国民民主党は、勢いが素直に世論調査に反映するようなフェーズに入っていると分析しました。
続いて、支持政党はない＝無党派層の比例投票先を見ていきます。
自民党の数字は、2月、3月に比べると少し戻してきました。
この調査は電話だけなので、比較的高齢な方の意見の変化とも受け取れます。
一方、立憲、国民、維新の野党全体を合わせると自民党を大きく上回ります。
また、自民党の支持率や比例投票先の数字は、報道各社の調査でも、政権交代をした2000年代後半の頃と同じくらいまで低迷しています。
米重氏は「自民党の勢いの弱さが都議選、参院選までこのまま続いていくのか。トランプ関税で何か一発逆転みたいなものがあるのかが今後見ていくポイントだ」と語りました。
最後に、「トランプ関税や物価高対策」について質問しました。
Q．政府・与党は、アメリカの関税措置や物価高の対策として、国民への現金給付や消費税減税を検討していると報道されています。あなたは、対策としてどれが適切だと思いますか？
選択肢は「給付のみ実施」、「減税のみ実施」、「給付と減税を実施」、「給付も減税の必要なし」、「わからない、答えない」の５つで調査しました。
最も多い回答は「給付と減税を実施」でした。
「給付も減税も必要ない」と「わからない、答えない」の両方を足しても、2〜3割弱でした。
この結果から米重氏は「今の物価高の状況や、トランプ関税の問題に対して、政府が何も経済対策を打つ必要がないと思ってる人はすごく少ない」と指摘しました。
現役世代を中心に「減税のみ」や「給付と減税の両方」を求める声が多いです。
一方、電話調査では「給付も減税も必要ない」と答える方も増える傾向がありました。
高齢層は、財政規律を少し意識することが影響していると考えられます。
支持政党別では、国民民主党の支持層は「減税のみ実施」を選ぶ割合がかなり高く、公明党の支持層は「給付と減税を実施」の割合が多い結果でした。
トランプ関税の対策によっては選挙結果に影響が出ることも予想されます。
今後も注目していきましょう！
勢いが止まらない国民民主党！自民党支持層の若者をドンドン取り込んでる？
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