選挙ドットコムはJX通信社と共同で、4月11日（土）、12日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、毎月定例で行っている政党支持率や次期参院選の比例投票先、内閣支持率の結果について紹介します。

【調査概要】調査は令和8年4月11日（土）・12日（日）の2日間に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1012件、インターネット調査で1387件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

2026年4月11日、12日調査の政党支持率

「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。

全体的に小動きな中、自民党が電話とネットともに支持率が下落。一方、参政党や公明党、日本保守党は両方の調査で支持を増やしました。

2026年4月調査の次期参院選比例投票先について

「あなたは、次に行われる参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

衆院選以降、全体的に小動きな傾向が続いています。

2026年4月調査の内閣支持率

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

支持率は電話調査で微減し、先月に続いて6割を下回る水準となりました。特に、電話とネットともに「強く支持する」の割合が先月下落したままの状態です。

予算審議は迅速さか、時間をかけた充実か

「2026年度の予算案審議では、国会の審議時間が大幅に短縮されました。国の予算案については、社会的影響が大きいため早く成立させるべきだという考えと、税金の使い道を十分にチェックするため時間をかけて審議すべきだという考えがあります。あなたの考えは、次のどちらに近いですか？」と聞いた結果が上の図です。

「早く成立させることを優先すべきだ」「時間をかけた審議を優先すべきだ」「どちらともいえない、わからない」の3択で尋ねたところ、意見が割れています。電話調査では「時間をかけた審議」を求める声が46.1%と半数近くに達しましたが、ネット調査では「どちらともいえない」層が3割を超え、判断を保留する傾向が見られます。

国旗損壊罪は必要か？

「日本の国旗を侮辱する目的で損壊する行為を処罰する『国旗損壊罪』の創設が議論されています。国旗損壊罪は、国を象徴するものを守るために必要だという意見がある一方、表現の自由を制限するおそれがあるという意見もあります。あなたの考えは、次のどちらに近いですか？」と聞いた結果が上の図です。

「表現の自由に配慮をしても、処罰は必要だ」「表現の自由を優先し、処罰すべきではない」「どちらともいえない、わからない」の選択肢3つの中では、全体として「処罰が必要だ」とする意見が優勢です。特に電話調査では59.0%が処罰に肯定的ですが、ネット調査では肯定派が46.4%に留まり、「どちらともいえない（33.5%）」という慎重な層も目立ちます。

「子ども・子育て支援金」、いわゆる「独身税」は公平か？

「4月から、公的な医療保険料に上乗せして、すべての人から『子ども・子育て支援金』が徴収されます。あなたは、『子ども・子育て支援金』をすべての人が負担することについて、どう思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

少子化対策の一環で、社会全体で子育て世帯を経済的に支えるという趣旨で始まった「子ども・子育て支援金」の制度ですが、直接恩恵を受けない子育てをしていない独身者や子どもがいない世帯からも支援金を徴収することから「独身税」と呼ばれて話題になっています。この新制度の評価はネットと電話で分かれました。ネット調査では「不公平だと思う」が47.0%と批判的な意見が目立つ一方、電話調査では「公平だと思う」が44.4%で最多となりました。全世代・全世帯での負担という仕組みに対し、少子化対策としての納得感を持つ層と、実質的な増税や独身世帯への不利益として不公平感を感じる層の間で、認識の乖離が浮き彫りになっています。

調査概要・さらに詳しい解説は選挙ドットコムちゃんねるで！

今回の選挙ドットコムリサーチの結果の詳細は、近日中に公開する「選挙ドットコムちゃんねる」でJX通信社の米重克洋氏が解説しますので併せてご覧ください。

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