3月21日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の齋藤健衆院議員がゲストに出演！異例のスピードで成立に動いた2026年度予算案について、予算委員会で与党筆頭理事を務めた齋藤氏に与野党での論点となった点や裏側の攻防について伺いました。選挙にハマったきっかけが齋藤氏の選挙演説だったというMCの選挙芸人・山本期日前氏が、齋藤氏の考える国会の前例踏襲主義のジレンマにも迫ります。

MC期日前氏：3月13日に令和8年の予算案が衆議院を通過しました。（齋藤氏は）衆議院予算委員会の与党側の筆頭理事をご担当されていたんですけども、今日はその裏側とかも是非お伺いできたらなと思っております。まず、普段よりもかなり早いペースでやられるっていうところは実際大変でしたか？

齋藤氏：やっぱり大変ですよね。国会というのは前例を重視する組織でもありますので。でも、前例通りやっていたら13日には間に合わないという中での予算審議の運びだったので、大変にハードルは高かったと思いますね。

MC期日前氏：何が一番揉めるポイントだったのでしょうか。

齋藤氏：自分の主張を言うだけではなくて、野党がどういう風にしたかということも含めて、できるだけフェアにお話したいと思うんですが、最大の論点というのは予算案を年度内成立をさせるのかさせないのかという点だったんですね。それで、我々の考えとしては確かに解散選挙があったので、予算案の審議を始めるのが遅れた。これはもう事実としてあるんですね。だけど、それでもなお我々としては年度内に予算を仕上げる。それに向かって努力をすると。最初から諦めるっていうことではなくて。なぜなら、実際に公聴会なんかやりますと自治体の人なんかが年度内にやっていただきたいという要望もありますので。ですから、できるだけ年度内に予算を通すように最後まで努力をするというのが、我々の立場だったんです。

ところが、野党の方の主張というのは、暫定予算を組めば、もっとじっくり予算案を長い時間かけてやることができるんだから、暫定予算を組んでじっくりやりましょうという主張だったんですね。 ここが大きな分かれ目でした。私たちはもう最初から暫定予算ありきで進めるというのは、年度内成立が望ましいという人たちがいるんだから、最後まで努力をしようという、そこが最大の争点だったんですね。

そうすると、参議院もありますので、年度内で成立させるためには13日ぐらいに衆議院を通過させなくちゃいけないということなので、それに向かって努力をしてきた。 野党の方はなんとかそれを阻止して、じっくりやったらいいじゃないかという、そういう攻防になってきたっていうのが基本的な構図です。だから、何が一番の分かれ道だったかって言うと、年度内成立にこだわるかこだわらないかの見解の相違があって、我々の方は13日になんとか通したいということでやってきたということですね。

MC期日前氏：絶対13日で通すっていうプレッシャーみたいなのは結構あった感じなんですか?

齋藤氏：そうですね。私自身はやっぱり13日に通さないと参議院のこと考えると年度内は難しいだろうと思ってはいましたので、ですからそういう意味ではさっき申し上げたように、国会って慣例の積み重ねの組織でありますので、それを破っていかなければいけない、その困難さは感じていました。

だけど一方で、私も長いこと経済産業省にいましたし、大臣の秘書官もやりながら国会をずっと見てまいりましたが、私自身、やはり国会も変わらなくちゃいけないところが結構あるなと思っていました。例えば「大臣がいなければ、その委員会は開かない」とかね。副大臣でいいじゃないかと。大臣は海外へ行って交渉して来ればいいじゃないかと。でも「大臣が海外へ行くなら国会は開きません」といった慣行があり、これは直さなくちゃいけない。

MC期日前氏：そこに関しては、海外だと別に大臣は出なくていいのでしょうか。

齋藤氏：そう、例えば総理が予算を通すために国会に一日中、何日も出続けなければならないという国は、おそらく先進国でほとんどないと思うんですね。そういう意味では、総理の負担がすごく大きいので、少しでも軽減できないかと。なおかつ、今は中東危機の最中ですので、危機対応もしなくちゃいけない中で、総理が4日も5日も一日中国会に座っていなくちゃいけないというのはありえないだろうと。だから、そこを減らしたい。

総理が出席しなければならない審議を「集中審議」と言うのですが、予算を通すために「4回も5回もやれ」というのが野党の主張でした。しかし、私は「それはできない」と。1日か2日ぐらいにということで、結果として1日半だったわけです。これは確かに慣例には反するかもしれませんが、この危機時において私は必要な対応だったと思うので、大変ではあったんですが、ある種の筋というか理屈を通す中での大変さであったと受け止めています。

MC期日前氏：今回、予算の日程交渉のところで、やはりこのイラン情勢というのはかなり組み込まれたのでしょうか。

齋藤氏：私自身はすごく意識しました。だけど野党の方は「何かあったら協力します」と抽象的なお話はあった一方で、総理が一日中張り付かなければならない集中審議は「4日やれ、5日やれ」と。協力すると言いながら同時にそういう主張をされるので、「どっちなんだろうな」と思いながらも、我々は与党で政府を預かっている政党でもありますので、やはり総理が対応できる時間は確保したいと思っていましたね。

（中略）

MC期日前氏：日本では、国際会議がある時に「国会があるから参加できませんでした」という報道がよくある印象ですが、副大臣などで対応するのがダメで国際会議を欠席するという文化は、基本的には変わらないものなのでしょうか。

齋藤氏：ずっとそれでやってきたんですね。私はそれを変えたいと思っています。もちろん大臣の国会答弁は重いし、場合によっては法律に近い効果を持つこともあるので出席は大事なのですが、緊急の国際会議や打ち合わせ、例えばG7で集まる時に「ヨーロッパとアメリカは集まるけど日本だけ行けない」といったことが本当にいいのだろうかと。

齋藤氏：政府としては行きたいんだけど、行くと「委員会は開きません」ということになり、法案の成立や予算が遅れることになります。政府としてはそれも困るから「じゃあ国際会議の方は副大臣で」となってしまう。これでは日本の存在感が示せません。何もない時代ならいいですが、今はアメリカとの関係も中東も大変な時期です。様々な会議が行われている時にね、日本が参加できないのは良くないので、できれば国会の了解をいただいて、大臣がいなくても副大臣で対応できるようにしたいと、私は個人的には思っています。

（中略）

MC期日前氏：基本的に、前例がすごく強くなってて、ここを変えるためには何が必要になってくるんですか？ 

齋藤氏：確かに、国会っていうのは前例が積み上がってきて、その前例に基づいて審議をするのもあるんですけど、その前例ができた時の前提があるわけですよね。 例えば、今回議論になったのは去年92時間審議したのに今年は59時間しか審議してないじゃないかと。前例が92じゃないと言うんですけど一方で、”第三次オイルショックが起こるかもしれないという状況において92時間審議した前例はありますかと言うと、そういう前例はないわけですよ。つまり、前提が違う前例を当てはめてもそれは前例とは言えないんじゃないかという議論も一方でできるんですね。

今回、事前にスケジュールを示したことに対して、野党は13日ありきだと主張されましたけど、我々としてはオイルショックになるかもしれないという局面において、あらかじめスケジュールが見えていて大臣が動けることが事前に分かっていた方が政府が対応していく上でありがたいということなので、そこは理解して欲しいと。今のまま行くと、毎回毎回決めてるから、前日か前々日にならないとわかんないんですよ。今回は危機の前なんで 予見可能性のある中で審議をしたいということが我々の思いだったんですけど、勝手にスケジュール決めるのはけしからんということでご理解いただけませんでしたね。

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