任期満了に伴う石川県知事選挙が2月19日告示、3月8日投開票の日程で実施されています。今回の石川県知事選挙には届け出順に、国民民主党県連が支持する新人の山野之義（やまの・ゆきよし）氏（63）、自由民主党と日本維新の会が推薦し社会民主党県連合が支援する現職の馳浩（はせ・ひろし）氏（64）、日本共産党が推薦する新人の黒梅明（くろうめ・あきら）氏（78）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属新人の黒梅氏についてご紹介します。

石川革新懇事務局長、能登半島地震被災者支援共同センター事務局長等を歴任

黒梅氏は1948年石川県金沢市生まれ、静岡大学農学部卒業。勤労者医療協会城北病院に入職し、石川県民主医療機関連合会事務局長、石川革新懇事務局長、能登半島地震被災者支援共同センター事務局長等を歴任しました。

黒梅氏が掲げる政策とは

黒梅氏は「県民の会」のホームページにおいて以下の政策を公表しています。

被災者医療費免除再開など、血の通った復興を
・打ち切られた被災者の医療費・介護利用料免除を再開します。
・復興公営住宅は、家賃補助を４年目以降も継続し、コミュニティが生かされるよう市町を支援。生活再建支援金引き上げを国に求めるなど高齢被災者も住み続けることができる住宅の整備と公共交通の整備をはかります。
・どこに住んでいても医療や介護を受けることができるよう、奥能登新病院建設による公立４病院の集約化ではなく、入院・救急機能およびかかりつけ機能を維持するとともに、経済的支援によって介護事業の再建を進めます。
・なりわい再建支援事業の４分の１自己負担を軽減するなど小規模事業者の再建を支援し、住み続けることができる街づくりを住民が主体となって進めるようにします。
・＊能登の基幹産業である農林漁業で生活できるよう条件整備をすすめ、後継者・移住者を増やし、能登の自然や文化を取り戻します。

避難できない志賀原発の廃炉、高市政権の軍拡ストップ
・志賀原発廃炉、火力発電からの撤退で、再エネ普及と省エネ政策を強化します。
・金沢港の軍事利用につながる「特定利用港湾」指定を拒否し、小松基地の軍事力増強をやめさせます。

開発優先の税金の使い方を転換し、暮らしの困難、医療や介護、教育の要求に応える県政に
１）地域経済と雇用を守る
・最低賃金1500円への引き上げを石川地方最低賃金審議会に求め、県としての中小企業への直接支援を充実します。
・消費税5％減税、インボイス廃止を国に求めます。

２）少子・高齢化に対応した教育・医療・介護・交通などの生活基盤の充実
・県の子どもの医療費助成対象年齢を中学卒業まで広げ、1000円の自己負担を撤廃します。中学校給食を無償にし、地場産・国産・有機農産物の活用をはかります。国民健康保険税（料）を引き下げます。
・県独自に教職員を増やし、小学校30人学級、中学校35人学級を実現します。
・異常な物価高、低報酬制度のもとで厳しい経営を迫られている医療機関・介護事業所への経済的支援を行い、ケア労働者の処遇改善をはかります。補聴器購入助成制度の創設、精神障害2級の方への医療費助成を。

３）女性の声をさらに政策に反映するなど、あらゆる面でジェンダー平等を進めます。

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