石川県知事選挙が、2022年3月26日の任期満了に伴い2月24日告示、3月13日投票の日程で実施されます。本記事では、今回の石川県知事選挙への立候補を表明している、女性団体「新日本婦人の会」石川県本部会長で共産党が推す飯森博子氏を紹介します。
飯森博子氏は、かほく市(旧宇ノ気町)生まれの62歳です。金沢大学教育学部を卒業後、女性団体「新日本婦人の会」に所属し、現在は同団体石川県本部の会長を務めつつ、学習塾を経営しています。今回の石川県知事選挙では、共産党の推薦を受けての立候補を予定しています。
飯森博子氏は、2022年1月24日に行った記者会見にて、石川県知事選挙への立候補を正式に表明し、立候補にあたって3つの重点政策を発表しました。
1:新型コロナウイルス感染対策の徹底、医療・公衆衛生体制の改善、県民のいのちと健康を守る
*科学的知見にもとづく新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、的確な情報発信を行い「だれでも、いつでも、無料でPCR検査を行うことができる体制」を作ります。
*小・中学校の先生・子ども達すべてに定期的にPCR検査をする
*1994年の保健所法改悪のもと、県内11か所から5か所に減らされた保健所の拡充
*医療・福祉に十分な予算を確保し、医療機関・介護事業所への経済的支援、医療・福祉従事者への手厚い支援
2:コロナ禍のもとでの経済そして県民の生活を守る
*女性の貧困や失業、DVや自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを県として改善する
*女性の56%が非正規雇用労働であるという働き方の問題を改善。医療や介護・保育など社会的に必要不可欠な職業(エッセンシャルワーカー)の多くは女性が担っているという現状をふまえ、社会的に大切な職業にふさわしい賃金と労働条件を保障することを国に求めていきます。
*男女の賃金格差をなくし、政策を決定する場への女性の参加・多様な性への施策など、石川県における「ジェンダー平等」をさらに進めていく
*北陸新幹線や能登空港建設などの大型開発や企業誘致ではなく、県内の農業・漁業・中小企業の産業分野において、創造的な活動ができるような支援体制を作る
*福祉・保健・医療・教育などの分野での条件整備を行うことによって、雇用・所得の増大につなげる
3:石川の未来を見据え、子どもの医療費助成制度の県の制度の拡充と小学校・中学校での小人数学級の実現
*子どもの医療費助成制度を県として対象年齢を中学卒業まで引き上げ、1000円の自己負担を撤廃することで、県内市町の施策を後押しする。
*国に先駆けて、小・中学校の35人学級を実現(約160人の教員増、約13億円で実現可能)
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