1月19日、高市早苗総理は1月23日の通常国会冒頭解散を表明し、衆院選を1月27日公示2月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。同日、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が綱領と基本政策を発表しました。1月19日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、新党の綱領や基本政策について朝日新聞の今野忍記者が解説します。
選挙芸人 山本期日前氏（以下、期日前氏）：今日（解散表明と新党綱領などの）発表があるっていうところで同じ日に二大巨党が仕掛けてきたっていう感じですね。
朝日新聞 今野忍記者：今日は綱領の発表と基本政策の発表だよね。まず綱領の発表を幹事長、安住（淳）さんと西田（実仁）さんの（各党の）幹事長2人でやった。
今野記者：公明党の「中道改革ビジョン」、これは2025年11月に発表した5本柱で、「新たな社会保障モデルの構築」「包摂社会の実現」「1人当たりのGDPの倍増」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」。
これが、今日出た「中道改革連合」の綱領。実は公明の人が書いているって言っていたの。確かにそのまんまだよね。パッと見ると。順番が変わっているだけで、内容はほぼ一緒だよ。
期日前氏：そうですね。
今野記者：これが綱領で、綱領を具体的な政策にしたのが基本政策になります。ポイントはやっぱり原発政策と安全保障政策だよね。旧立憲民主党は、共産党との選挙のすみ分けの関係もあって、結党時から1日も早い原発のない社会を実現すると言っていたし、安保法制についても「違憲部分の廃止」と言っていた。ただ、野田代表はその違憲部分がどこかについては「政権を取ってから防衛省やアメリカと相談したい」って言っていて、どういうことやねんという話だったんだけど。
今回の中道改革連合では、正式に原発の再稼働が認められた。なぜなら公明党が再稼働やリプレース（建て替え）を認めているから。
そして安全保障政策についても、存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使容認は、もともと公明党が自民党と組んで、安倍政権時代に作った安全保障法制だから、これも当然OKということになる。 ただ興味深いのが、「集団的自衛権」という言葉はないんだよ。
期日前氏：あー、ここは結局入れなかったんですね。
今野記者：そう。集団的自衛権という言葉ではなく、存立危機事態はOKで、その際の自衛権の行使は合憲としている。つまり、個別的か集団的かという判断はしない。
期日前氏：ああ、なるほど。ここはちょっと立憲民主党に歩み寄った（感じで）。
今野記者：立憲民主党の中でも左派の「（集団的自衛権だけは）何が何でも（認めない）」という人たちが一定数いらっしゃるから。そういう人たちにも納得してもらうために、あくまで集団的自衛権という言葉は使わない。ただ、安倍政権時代に認められた集団的自衛権の一部容認、要するに自分がやられたからやり返す「個別的自衛権」なのか、自分の仲間つまりアメリカのような同盟国が攻撃された時に助ける「集団的自衛権」なのか、ここに関しての判断ではないく、存立危機事態、（例えば）期日前さんが殴られていて、そのまま放置していたら自分がまずくなる時、もしくは自分がやられそうで期日前さんが僕を助けてくれるとき。要は期日前さんがやられたら僕もやられちゃうってことじゃん。そのような事態においては、自分は直接攻撃を受けていないけど、放置したら自分に明白な危険が及ぶと。ということで、自衛権を行使するという理解です。これが「集団か個別か」は、ここでは少なくとも文字としては明記していない。
（中略）
期日前氏：原発再稼働も地元の合意が得られた原発再稼働ってとこなんで、例えば、今年新潟県知事選があって柏崎刈羽原発の再稼働が争点になるのかなって思うんですけど、立憲民主党は新潟県で全員小選挙区で勝っている中で、 ただ地元の合意が得られたってとこになると柏崎刈羽原発の再稼働に反対することも可能と言えば可能という文脈になってますよね。
今野記者：だからまあ、とりあえずこの形であとは有権者の判断だよね
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