自由民主党（以下、自民党）が2025年11月15日に結党70年目を迎えました。自民党は1955年、自由党と日本民主党が保守合同により結党され、「55年体制」と呼ばれる長期政権の礎を築きました。結党から今日まで、政権交代を経験しつつも、日本の中心政党として政治の舵取りを続けてきました。このコラムでは3分で70年の歴史を振り返ってみます。

戦後の保守合同から歩んできた道のりとは？

自民党の歴史は、戦後の激動の時代に始まります。連合軍による占領政治を経て、1955年（昭和30年）11月15日、自由党と日本民主党の保守合同によって自由民主党が結成されました。一方の革新勢力では分裂していた日本社会党が再統一されたことから、保守系と革新系の対立構図による「55年体制」が始まり、日本の政治における保守・革新の二大政党時代の幕開けを告げました。

自民党結成後、1956年（昭和31年）4月5日に初代総裁として鳩山一郎氏が就任しました。その後、石橋湛山氏、岸信介氏、池田勇人氏、そして7年8カ月の長期政権を築いた佐藤栄作氏へと続き、党の基盤を確立しました。

初代総裁の鳩山氏の時代、自民党は保守勢力の結集と安定を目指しました。その後も池田氏による「所得倍増計画」や、佐藤氏による沖縄返還といった重要政策が次々と打ち出され、経済成長と国際的地位向上の役割を果たしました。

1972年（昭和47年）に田中角栄氏、三木武夫氏、福田赳夫氏、大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏へと続きます。この時期には党内派閥が領袖の名前に由来する「三角大福中」と呼ばれる5大派閥にまとまり、それぞれの領袖が総理総裁の座を巡って激しく争っていました。

この後、竹下登氏、宇野宗佑氏、海部俊樹氏、宮沢喜一氏、河野洋平氏と、平成時代初期にかけて指導者が交代していきました。橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏、小泉純一郎氏が政権を引き継ぎ、平成へと時代が移る中で行政改革や規制緩和が推進されました。

小泉総裁の後、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏、谷垣禎一氏と続きました。2009年には民主党へと政権が交代して自民党は下野したものの、安倍氏が2012年に再び総裁に就任して第一次・第二次通算で歴代最長の政権を築きました。

安倍総裁の後に菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏と新たなリーダーが誕生。そして、今年10月には高市早苗氏が第29代総裁に就任しました。

70年目の進歩と課題

ここまで、戦後の日本政治史の中心的役割を担い続けてきた自民党の振り返ってきました。70年目の節目となる今年は、高市早苗氏が初の女性総裁・総理となるなど新たな歴史を刻み続けている一方で、同党にとっての深刻な課題も浮き彫りになっています。

昨年の衆院選、今年の参院選では少数与党となり、今年10月には26年来の連立パートナーの公明党と関係を解消するに至りました。政権運営の安定化を目指し、日本維新の会との連立合意に至ったものの、多党化の影響で野党との政策協議は欠かせないものとなり、政権運営は不安定化しています。

「政治とカネ」の問題に象徴されるような構造的な課題も露呈しています。

「政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません」ーー自民党が15日に発表した党声明ではこのような認識を示すとともに、「地域に根差した唯一の国民政党」という点を強調しています。次の10年に向け、多様化する国民の民意に応える政党へとリスタートできるのか、私たち有権者も注目していきましょう。

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